韓国環境部は2011年8月末、下水処理場の管理業務を一定の資格を揃えた民間企業が実施できるよう、新たな公共下水道管理制度を導入すると発表した。

今までは、政府機関、公団、エンジニアリング業界などの5種業界のみに対して下水道の運営権利を開放していたが、民間企業の先端技術及び専門家の力により、下水道を一層効率よく管理するために、こうした制度を実施する計画である。新たな制度を導入することで、水ビジネス産業界を育成すると共に、年間約1700名を雇用できる職場を創出できる見込みである。

環境部は、公共下水道の管理業務を民間企業が実施するために必要な基準に対しては、下水道法の施行規則の改定を通じて告示する方針である。環境部は、今後公共下水道を一層普及すると共に、処理施設を効率的に運営し職場を増やすために民間企業への開放を拡大していくと述べた。

一方、環境部は気候変動対策の一環として、下水道の役割を拡大し新たな国家産業として育成するため、2050年下水道政策を策定することを明らかにした。環境部は、単純に施設を設置し汚染物質を処理する仕組みを改善し、気候変動及び水不足といった問題を解決できるよう新たな下水道のパラダイムが必要だと説明した。環境部は、現在のインフラを改良し、下水をリサイクルするシステムを構築するために、6.5億ウォン（約6000万円）の研究費用を投資して2012年10月まで新たな下水道政策を策定する予定である。