中国国務院常務会議、「都市・鎮の排水・汚水処理条例(草案)」を可決――今後汚水処理施設等関連施設を拡充していく方針

中国で2013年9月18日、国務院常務会議が開かれ、「都市・鎮の排水・汚水処理条例(草案)」(以下、「草案」)が可決された。「草案」は今度の排水・汚水処理に関する業務の方向性を明らかにしている。具体的な内容は下記の通り。

  • 都市・鎮の排水・汚水処理計画と開発建設、道路、緑化、水系などの専門計画とを結びつける。新たに建設される地区(工業団地や住宅地など)において排水、汚水処理施設を優先して建設し、それが建設されていない地区は利用することが出来ない。排水・汚水処理施設が関係基準に合致しない場合、改造しなくてはならない。
  • 雨水・汚水の排出作業を規範化し、汚水処理・リサイクルおよび汚泥・雨水の再利用を推進する。
  • 汚水排出・処理施設の運営状況に対する管理を強め、マンホールの蓋など施設の維持、管理を強化する。
  • 各地方政府は浸水防止能力を向上させ応急予備案を策定し、冠水しやすい地域の防水対策を強化する。
  • 関係する法律・法規に違反し汚水を排出する行為を厳しく処罰する。

なお、2013年9月6日に、国務院は「都市のインフラ施設の建設を強化することに関する意見」(国発〔2013〕36号)を公表している。この意見において、国務院は節水型都市の建設を速やかに進め、水資源に乏しく、水質も悪い地区において、中水や汚水の再利用施設の建設を大いに推進するといった方針が打ち出された。

そのほか、2015年までに都市・鎮の汚水処理施設の中水利用率20%達成、重点都市36ヶ所で汚水の「全収集・全処理」実現、設市都市において汚水の集中処理を実現、都市において汚水処理率85%達成といった方針が打ち出された。更に7万3000kmの汚水パイプラインを建設といった内容も今後の展望として示された。

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