インドのアーンドラ･プラデーシュ州工業商務局は、2014年12月6日、工業用水の新たな割り当て施策に関する命令（命令G.O.MS.202号）を公布した。新たな政策は、水の割り当てプロセスを簡素化かつ迅速化するものであり、この政策の下では、県・州レベルの投資促進委員会（DIPCおよびSIPC）が工業的用途のため水の割り当てを求める申請を7日以内に承認することとなる。

最終的な承認の前の灌漑局による審査を廃止

これまで、工業的用途のための水の割り当てに関する書類は、州政府の最終的な承認を受ける前に灌漑局による審査を受けなければならず、これが処理の遅延を引き起こしていた。一方、新たな政策の下では、県レベルで承認を受けたプロジェクトに対しては県長官（district collector）が率いる県工業促進委員会（DIPC）が、また州レベルのプロジェクトについては州工業促進委員会（SIPC）が割り当てを決定する権限を与えられた。ただし、これらの割り当ては、既存の政策に沿って行われなくてはならない。この既存の政策の下では、州政府は各貯水池の10%を工業的用途に割り当ててきた。工業的用途のために新規に水を割り当てる際はいずれも、この10 %の制限内でなくてはならず、水量が不十分な場合には、利用可能な水をさまざまな要件により比例配分して利用しなくてはならない。ただし実際には、10 %の水が工業的用途のために割り当てられているものの、現時点で工業セクターに供給されている水は1％足らずにすぎない。これは、現在の州の政策における工業セクターの優先順位が最低であることを意味するものである。工業的な水のニーズのほとんどは、現在、政府により認められた地下水の利用により満たされている。

企業グループが自ら独自の貯水池を建設する場合に国有地を提供する新たな制度

手続きの簡素化に加えて、政府は企業グループが国有地を利用して独自の調整池を構築できる新たな構想を導入した。工業局のJSV PrasadのPrincipal Secretary（上席次官クラス）は公布した命令の中で、「政策は一般に企業に対し、工業的用途の水に余剰が出た場合に既存の政府の貯水池を利用することを許可している。こうした貯水池の不足が出た場合、余剰水を貯めておく目的の下に企業がグループを形成し、かつ彼ら自身のコストにおいて貯水施設を建築する意志を示した場合に、調整池を建設可能な土地であればどこでも、政府の土地を提供する」と述べている。