コロンビア住宅相、都市部のアクセス困難な地区の水インフラを改善する為の政令を公布すると発表

コロンビア住宅相は2017年5月31日、コロンビア衛生環境技術協会ACODAL主催の第60回水事業と再生可能エネルギーに関する国際会議で、国内の都市部における水インフラへのアクセス困難な地区向けの、特別規定を定める政令を公布すると発表した。都市部の特定の地区では、アクセス困難な為、またその他の特別な事情で、法で規定されているレベルの上下水サービスの提供が困難な地区がある。政令は全国の都市にある500万人が居住するそのような地区を対象とし、上下水サービス提供にあたっての特別な取り扱いを規定するものとなる。

都市部のアクセス困難な地区は主に不法占拠による居住地区となっているが、新しい法令では上下水サービス会社や市役所、住民の責任範囲が明確に指定され、そのような地区の住民が補助金により上下水サービスを受けるための手続きが規定されるものとなる。対象となる都市は、社会経済的条件による上下水サービスのギャップを埋めるために多額の投資を必要とする都市及び、サービス整備に時間がかかる都市となるが、同じ地域内で共同で上下水サービスを供給するために、複数の市町村の共同実施に対するインセンティブも規定される。

また遠隔地のアクセス困難な地方においては、下水サービスは特定の条件を考慮し、代替サービスの提供が考慮されたものとなる。住宅相によれば、アクセス困難な地区は全国15の県の77の市町村にあるが、政令によりそのような地区に対して、小規模の市町村も含めて効率よく上下水サービスが提供できるようになる。また住宅相は、国家開発計画に従って、現在各種規約に対して、差別化された革新的な改正が漸進的に実施されていると述べた。

なおACODALの第60回国際会議には、特別招待国であるスペインからは輸出投資庁や経済省及び民間企業20社が参加した他、フランス大使館、イスラエル水事業及びエネルギー国家プログラム、米国水環境連盟WEF、米国水道協会AWWA、水環境研究財団WERF、ドイツ大使館、オランダ大使館、韓国環境産業技術員KEITIなどが参加している。

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