国連、2018年の世界水週間で再生可能エネルギーが水資源問題を緩和すると期待

国連気候変動枠組条約は2018年8月28日の国連気候変動ニュースで、水資源問題をテーマとし、2018年8月26日から8月31日までの世界的イベント、「世界水週間2018」では、再生可能エネルギーが気候変動と水資源問題の軽減に果たす役割について議論されると報じた。また、同イベントでは、パリ気候協定に基づき策定した各国の気候変動対策計画のうち、93%で気候変動に対する回復力構築の鍵に水を挙げていること、気候変動は世界中のすべての地域の淡水資源に負荷をかけ、食糧安全保障と健康を脅かしていること、淡水資源の枯渇で石炭火力発電など水を大量に消費する発電方法の代替が一層必要になることなど、再生可能エネルギーへの移行により水負荷を緩和できるとした最新の知見・研究例が紹介される見込みであると述べた。

高まる地球規模の水問題解決に向け世界の指導者が一堂に会する水週間2018は、2018年8月26日から31日まで、スウェーデンのストックホルムで開催された。今年のテーマは「水、生態系、開発」で、人類の発展に有効な自然に基づく水問題の解決策を新たに見出し、従来の方法と組み合わせることに焦点が当てられた。主催したストックホルム国際水研究所(SIWI)によると、期間中、133カ国から政府、民間セクター、市民社会、学術団体などの代表者3,600人以上が集まり、300近くのセッションに参加した。また、ストックホルム水大賞は、微生物による排水処理プロセスに関し、米国のブルース・リットマン教授とオランダのマーク・ファン・ロースドレヒト教授に贈られた。

国連、再生可能エネルギーが水資源問題を緩和すると期待

水は、食料の安全保障、人の健康、エネルギー生産、産業の生産性および生物多様性など、あらゆるものの基盤である。同国連ニュースは、今回の世界水週間2018は、ヨーロッパの干ばつ、森林火災、作物不足など、過去数か月にわたり世界的な異常気象が続き、水と開発の関係における気候変動の影響に対する意識が高まっている中で行われていると報じた。そして、オープニングイベントでは、アミナ・モハメド国連副事務総長が「水は、ほとんどすべての持続可能な開発目標(SDG)を達成するために重要であり、持続可能な水管理もパリ気候協定の達成に向けて中心的な役割を果たしている」、と気候変動対策における水問題の重要性を聴衆に喚起したことを伝えた。

また、同国連ニュースは、世界資源研究所と国際再生可能エネルギー機関(IRENA)による最近の研究をとりあげ、再生可能エネルギーが被災国の水ストレスの緩和に重要な役割を果たしていると紹介した。この研究におけるインドのケースでは、発電所の冷却技術の向上と太陽光や風力など淡水使用の少ない発電方法により、エネルギー部門における水の取水量を最大84%(水力発電を除く)削減できるという。この研究で分析された複数のシナリオに基づき、「電力部門の温室効果ガス排出量は分析されたすべてのシナリオで減少すると予測され、それにより、インドは国際的および国内の気候コミットメントを達成することができる」と結論付けられている。

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