韓国国土交通部は2017年9月中旬、オーマンとサウジアラビアに、Son Byungsuk国土交通部次官（Vice Minister）を中心とした民間合同受注支援団を派遣し、スマートインフラ部門におけるMOUの締結を含め、新しい政権の受注支援活動を実施すると発表した。この民間合同受注支援団は、スマートシティ（韓国住宅土地公社）、ITS（韓国道路公社）、海水淡水化（韓国水資源公社(K-Water)、国土交通科学技術振興会）と、民間企業の代表で構成される。また国土交通部は、サウジアラビアは海外インフラ・ビジネスにおいて今までの累積受注額が1391億ドルに上り、インフラのすべての分野において韓国の重要な協力国家であること、いっぽうのオーマンは最近、精油工場の建設事業を47億5000万ドルで受注するなど、新たな中東のパートナーとして浮上している点を説明した。

民間合同受注支援団は、オーマンの交通通信部長官と経済特区庁長とともに協力会議を開催することで、最近受注した精油工場の建設事業が円滑に進行されるようサポートするとともに、国際連合の傘下機関である中東海水淡水化研究所（MEDRC）と協力をするためにMOUを締結する予定である。

サウジアラビアでは、現地の住宅部、交通部などの関係部署とともに、交通の新技術及びスマートシティのビジネスモデルを協議し、中東圏の海水淡水化市場において韓国の進出を一層拡大するための方案を論議する方針である。国土交通部によると、サウジアラビアは「Vision 2030」を実現するための戦略的パートナーとして韓国を選定しており、住宅建設事業や鉄道事業など、他の建設プロジェクトの発注も予想されるなど、重要なパートナーであると説明している。また、今回の派遣をきっかけに、中東圏においてスマートシティや海水淡水化などのインフラ部門にて、受注を増やす効果が得られると期待しているという。