中国河南省環境保護庁、全省735社の廃水重点監視企業に対して、全窒素自動モニタリング施設の設置を要求

中国河南省環境保護庁は2018年4月4日付けで「2018年河南省廃水重点監視企業総窒素自動モニタリング施設建設任務」を発表し、全省735の重点監視企業に対して2018年6月30日までに全窒素自動モニタリング装置を設置するよう要求した。

2017年9月、環境保護部は「重点産業、重点地域における重点企業の自動モニタリング施設設置の加速に関する通知」を発表し、自動モニタリング施設の設置を推進し、重点基準に対する監督管理を強化する方針を固めた。これを受け、河南省は具体的な実施計画を策定し、全窒素排出重点産業を明示した。具体的には、肥料製造、アンモニア合成など化学原料製造、澱粉製造、屠畜及び食肉加工、MSG製造、乳製品製造、酒造、飲料製造、皮革と毛皮なめし加工、染色加工、パルプ製造と製紙、汚水排出口を設置した大規模畜産養殖場、汚水集中処理施設などを重点産業とし、全窒素自動モニタリング施設設置とインターネット接続(環境管理主管部門監視システムにモニタリングデータをアップロードする)を推進するという計画である。

各企業は河南省地方基準「水汚染源自動監視ステーション建設技術規範」(DB41/T 1171—2015に準じて自動監視測定施設を設置し、環境保護主管部門の監視監督ネットワークに接続し、自主的に検収を実施しなければならない。

河南省環境保護庁は2018年4月30日より半月ごとに各市、県の設置状況を定量的に評価し、全省に通達する。そして、規定に準じたモニタリング施設を設置しないかあるいは期日までに設置未完了の企業、正常に施設を運営していない企業、施設の設置とインターネット接続を拒否する企業、あるいはデータ改ざんなどの違法行為のある企業に対し、法に従って責任を追及するとしている。

また、河南省環境保護庁は、期日までに任務未完了の市環境局に対し、「一回目は通達、二回目は約談(面談方式の行政指導)、三回目は責任を問う」を原則として監督管理を強化する方針を示した。

対象となる735社のリストは以下のURLで閲覧できる。
http://www.hnep.gov.cn/cn/rootimages/2018/04/04/20180404095210725.pdf

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