第34号(2010年4月発行)

記事の閲覧方法について:
会員の方はログイン後に下記の記事へのリンクが有効になります。
水ビジネス・ジャーナルについて、「サービス案内・ご購読」はこちらです。
是非とも採用をご検討ください。

EnviX「水ビジネス・ジャーナル」34号(2010年4月発行)の目次と主要トピックをお伝えします。

巻頭トピック

  • 世界の塩水淡水化市場の成長は記録的なペース――その施設の環境影響にも対処
  • 需要が高まるゼロ・リキッド排出(ZLD)システム
  • カタールのSterling Water社とNew Mexico州立大学が省エネ淡水化技術のライセンス契約を締結
  • インドのTata、農村向けに1500円の家庭用浄水器を発表
  • 教授や専門家、ペットボトル入り飲料水産業について議論
  • Nestlé Waters、ペットボトル飲料水の製造業者にその産地と水質などの公表を求める法案を支持
  • 水危機に対する備えとそれに関する情報の開示を求められる企業――米セリーズ報告書-10

主要プレーヤーの動向

Veolia

  • 水不足に悩むガボン、状況が改善されなければ契約を凍結するとVeolia Waterに通告
  • Veolia Water North Americaのアウトソーシング受託事業
  • Veolia Water Solutions & Technologies、シンガポールの廃水処理施設の設計・稼動事業を受注
  • VWS Envig、既存の海水淡水化施設の南アフリカ最大の施設への改造契約を受注
  • Veolia Water、埋立地での浸出液処理事業が環境賞を受賞

Suez

  • ハンガリー水業界、民営化難航――ペーチ市当局とGDF Suez社の間で訴訟に発展
  • United Waterのアウトソーシング受託事業
  • Suez Environment社、2009年度決算は堅調で株価も上昇へ、2010年は高成長を明言――最低成長率5%を掲げる

GE

  • GEが示すインドでの戦略――Aquatech India 2010にて
  • GE、世界に3箇所の分析センター設置――顧客への綿密なサービス強化してグローバル展開を後押し

Siemens

  • Siemens、豪サザン海水淡水化プラントの前処理システムを受注――Water Corporation社との連合で受注
  • Siemens、鉱業用フィルターの有力サプライヤーIPM社を買収――世界の産業フィルター市場で更なる拡大を目指す

注目企業の戦略動向

  • Dow Water & Process SolutionsのFILMTEC膜、オーストラリアの海水淡水化プラントに採用
  • Befesaの2009年決算における税引後利益、4090万ユーロ――飛躍する水部門の総売上高は、前年比29%増
  • ベフェーサ社とAbengoa Peru社、ペルーで最初の官民協力プロジェクト受注――ペルーArequipa市の飲料水施設建設(5500万EU)
  • IBMが南仏で高度なコンピュータ技術を駆使して洪水研究を行うセンターを設立
  • Aqua-Chem、不況のなかの成長戦略
  • Calgon Carbon社、バラスト水処理技術を新たに事業ラインナップに追加
  • Calgon Carbonが三菱化学との合弁企業を完全子会社化
  • Calgon Carbon、殺菌副生成物の防止で1430万ドルの受注――アリゾナ州フェニックス市から
  • Covanta、Veoliaからの北米地区の廃棄物エネルギー化事業の買収が完了

地域別の市場・政策・規制動向

国際

  • バルト海周辺諸国、汚染削減のためサミットの開催へ

欧州

  • 欧州委員会、加盟国から提出される河川流域管理計画を評価し、水政策を再検討へ
  • 統合的水資源管理のため、“水”と“化学”の欧州テクノロジー・プラットフォームが提携
  • 汚泥の重金属規制の強化に反対、EU下水汚泥指令改正案に関する意見公募で
  • 欧州委員会、フィンランドとスウェーデンを都市下水処理指令違反で警告
  • デンマーク環境省、水管理と自然保全の政策文書を発表――水域毎に水管理戦略を策定
  • ポーランド、都市廃水処理戦略を改正――EU都市廃水指令の履行に向けて
  • ブルガリア政府、上下水道のコンセッション契約を推進へ

米州

  • 水質浄化法関係では2010年にも、水関係インフラ、栄養塩、この法の管轄範囲などが俎上にのぼる
  • 自治体の下水道当局者ら、ストームウォーター管理の拡大プログラム案に懸念を表明
  • 米EPA、第1飲料水規則の見直し、現行のヒ素規則の検討、過塩素酸塩規制の必要性の再検討などを実施
  • 米環境保護庁、がんリスクを大幅に高めた無機ヒ素のアセスメント案を発表
  • 米環境保護庁、五大湖を復旧し、保護し、汚染に対処するための行動計画を発表

アジア、オセアニア、中近東、アフリカ

  • 2010年1月から施行の「北京市汚水・再生水管理弁法」、再生水の使用範囲に加え汚泥の処理・利用法も規定
  • 上海市飲用水水源保護条例、3月1日より施行
  • 山東省、2010年1月1日から汚水排出基準を厳格化し、業界別排出基準を撤廃
  • 雲南省昆明市で地下水保護の法令を12月から実施
  • 韓国環境部、2012年から放流水の水質基準を大幅強化へ
  • 韓国、無放流施設が設置されなくても厳しい基準を満たす工場には立地を許容へ
  • 韓国、下水処理施設のエネルギー効率向上へ
  • インド、大都市の汚水処理率でさえわずか50%、地方はそれ以下――CPCB報告書
  • 2030年までにインドの地下帯水層の60%が危機的状況に――世界銀行報告書
  • インド、特別経済区(SEZ)の環境規制強化へ――再生可能エネルギーの利用や建物の省エネ設計などを義務化
  • Jain Irrigation社、ウォーター・フットプリントに取り組むインドで初めての企業――国際機関も融資
  • ドンナイ省当局、ドンナイ川流域の環境汚染対策の必要性を認識しつつも、具体的な対策や投資は見られず
  • ベトナムのホーチミン市、増大する汚泥を処理しきれず汚染問題は喫緊の課題に、しかし資金不足で困窮
  • ハノイ人民委員会、建設省に湖沼環境改造計画の作成・実施を要請、第4四半期に実施へ
  • タイの上下水処理市場、2015年には1.7億ドルに――Frost & Sullivan市場調査
  • マレーシア政府、地下水の利用に対する規制を検討――地下水取水プロジェクトが環境に及ぼす影響を懸念
  • インドネシア政府、グリーン・ビルディング規制を公布――省エネや節水など9つの基準に基づく認証制度
  • フィリピン環境天然資源省、マニラ首都圏の水不足対策を策定
  • シドニーの大型淡水化プラントが稼動開始――その他の都市でも大型案件が進行中
  • 設備更新を求められるオーストラリアの水処理業界に大きなビジネスチャンス
  • UAE、水資源の保全および灌漑について検討する常設委員会を創設
  • 南アフリカの水セクターにおける投資額、2018年までに少なくとも27億ユーロ