第40号(2011年11月発行)

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EnviX「水ビジネス・ジャーナル」40号(2011年11月発行)の目次と主要トピックをお伝えします。

巻頭トピック

  • 企業の水対策の開示率は向上するも、依然低調な全社的取り組み――CDPが報告書
  • 水フットプリントを製品にラベル表示する制度の導入は時期尚早――欧州委員会の委託研究
  • 水スチュワードシップ同盟の北米地域イニシアティブの会合、ミルウォーキーで開催

主要プレーヤーの動向

Veolia

  • Veolia Waterと 豪Unitywater、下水リサイクルに関する共同研究を実施

Suez

  • SUEZ Environment、イギリスの水道会社Bristol Waterの株式の70%をカナダのCapstone Infrastructureに売却
  • SUEZ対ペーチ市の訴訟、SUEZに有利に展開――ハンガリー最高裁
  • Suez Environment、Wonthaggi海水淡水化プラント建設プロジェクトが難航

GE

  • GE、Osmofloが戦略的合意、オーストラリアの水処理市場におけるプレゼンス拡大を図る
  • GE、NRG Energy、ConocoPhillipsのJV、イスラエルで廃水利用発電に投資

Siemens

  • Siemens Industryの水処理関連4施設、ISO 14001の認証を取得
  • Siemens、水処理用の微量金属除去媒体を新発売

注目企業の戦略動向

  • LG Electronics、下水処理サービスのDaewoo ENTECを買収――水処理ビジネスを加速へ
  • Xylem、ITTから分離独立――グローバルなピュア・プレイ水技術企業として新たなスタート
  • Xylem、GEと提携してZeeWeed膜製品を販売へ
  • イスラエルのIDE Technologiesがケミカルフリーの高効率淡水化システムを開発
  • ベトナムで、ドイツのTaproggeが分散型淡水化の新技術を実証
  • 正浸透技術のModern Water、中国などの市場で急成長
  • 正浸透技術のHTI、販売面で中東のFuture Technologiesと提携
  • ドイツのセラミック平膜メーカー“ItN Nanovation”が中東市場への突破口となるサウジとの合弁契約締結
  • NanoH2O, Inc.、Aquatech Innovation Awardを受賞
  • BEL Group、逆浸透圧力容器でStrand Composite Engineering & Constructionと提携
  • ロシアのRosvodokanal、Frost & Sullivanのカンパニー・オヴ・ザ・イヤー賞を受賞
  • シンガポールの水処理グループ企業United Envirotech、中国のTongji Environmentalをコール・オプションの行使で買収
  • インドおよびアフリカの新興国インフラ市場攻略に向けて、印Tata Projectsと英Balfour Beattyが提携

地域別の市場・政策・規制動向

国際

  • 世界保健機関、飲料水媒介の病気を防ぐために改定された飲料水指針を発表
  • 国連、水不足を減らすための投資戦略に関する報告書とバイオエネルギー生産のための水使用に関する報告書を発表
  • OECDが東欧、コーカサス及び中央アジアにおける水部門改善の10年を総括する報告書を公表

欧州

  • 欧州委員会、20を超す化学物質に関する新たな水質基準案をまもなく提出
  • 資金と政策の欠如でEUの水枠組指令を支える都市下水指令の実施が停滞、欧州委員会が重大な違反行為と指摘
  • 欧州委員会、建物における水の効率的使用に向けた審議を開始
  • ドイツで改正飲料水令が11月施行――レジオネラ菌検査を商用建物にも義務付け
  • ドイツ、水枠組み指令違反を欧州委員会から警告――「水サービス」の範囲に齟齬
  • ドイツの河川でEU水枠組み指令の2015年水質改善目標達成は困難――学術機関が予測
  • 英国環境庁、インド製ナノ粒子下水処理製品の安全評価を有害物質諮問委員会に諮問
  • オランダ水当局、下水処理場を「エネルギー生産工場」としてブランド再生へ
  • ロシア、地下水のより効率的な利用を目指す――地下水利用企業の環境アセスメントを実施へ
  • ウクライナの飲用水の品質は危機的な状況にあると検事総長が言明

米州

  • 下水処理場のメタンを用いて水素と電気と熱を生産する世界初のトリジェネレーション・エネルギー供給所がオープン
  • 米国で初の水再生利用システムのNSF/ANSI規格、制定
  • 上下水道インフラの改善で雇用拡大と経済効果――アメリカのグリーン・エコノミーNPO、Green For Allの報告書
  • 米ロードアイランド州ナラガンセット湾の海水から、EPAの通常のモニタリング対象外の有害物質検出
  • カナダ運輸省と天然資源省、2001年カナダ海運法に基づき、船舶汚染危険物質規則案を提案――他バラスト水制御管理規則を公布

アジア・オセアニア

  • 中国国務院常務委員会で、「全国地下水汚染防止計画(2011-2020)」が審議を通過
  • 中国国務院、太湖流域管理条例を公布――太湖流域の水源保護と水汚染対策を強化
  • 中国重慶市、「重慶市長江三峡ダム地域および流域水質汚染防止条例」を施行
  • 中国江蘇省で、水質汚染物質許可証管理弁法が施行される
  • 中国広東省環境保護局、“十二五”主要汚染物質排出総量規制計画を公表
  • 中国環境保護部など5省庁、「長江中下流流域水汚染防止計画」(2011-2015年)を公表
  • 中国北京市で海水淡水化プロジェクトが進行――造水量300万m3/d目指す
  • 香港行政長官、海水淡水化プラント建設計画を発表――高まる水需要に対処する方策を打ち出す
  • 台湾、違法排水を厳しく取り締まる構え――違法企業に対しては操業停止措置を行使
  • 韓国環境部、公共下水道の運営権利を民間部門に拡大へ
  • 韓国環境部、環境技術及び環境産業支援法の下位法令を改定――2017年度に環境産業による輸出額15兆ウォンを目指す
  • ベトナムBinh An Water Supply社、エネルギー効率改善により32億VNDの削減効果
  • インドネシア、省エネおよび節水に関する大統領指令を公布――政府機関に対して、20%の節電および10%の節水を求める
  • インドネシア海洋水産省、海水淡水化技術に熱い視線
  • タイ、地下水法改正を検討――汚染者負担の原則を盛り込むために
  • シンガポール、洗濯機への水消費効率ラベル表示を義務化
  • インド内閣、国家製造政策を承認――環境監査および水監査の義務化や各種インセンティブ制度の導入を盛り込む
  • オーストラリアで初となる実用規模の太陽光発電プロジェクトが始動――海水淡水化プラントのグリーン化のために