第55号(2015年8月発行) – 米国の水問題、加州の水再利用計画、マイクロビーズの規制法案

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EnviX「水ビジネス・ジャーナル」55号(2015年8月発行)の目次と主要トピックをお伝えします。

はじめに

いま米国では、水インフラの老朽化、水不足、水源の汚染など様々な水に関する問題が多数報告されております。このEWBJ 55号でも報告していますが、大手エンジニアリング会社MWHが一般市民に対して実施したアンケートによると、回答者の70%が、自分たちの住むコミュニティが水不足に見舞われる頻度は向こう10年で上がるとの見かたを示し、また、3分の2の回答者が、水インフラのメンテナンスと正常な機能の維持のためにコミュニティがもっと予算を割くべきだと答えております。

こういった米国の水問題が大きく騒がれるなか、特にカリフォルニア州では水資源の管理について議論が盛んです。米国の州別の取水量を見ると、カリフォルニア州が全米最大で1日当たり380億ガロンの水資源(淡水、塩水の合計)を取水していることが分かります(下図)。しかし、近年は干ばつに悩まされる同州では節水に向けた取り組みが積極的に進められており、例えば今年の4月にEdmund G Brown州知事は、州全体にわたる大規模な節水、取締りの強化、水基盤プロジェクトの優先、新しい節水技術を支援する地事令B-29-15を発行しました*1。そのほかにも、同州内の複数の自治体では水の再利用に向けた計画が進められております*2

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図 米国における州別の1日当たり取水量(単位:million gallon)(上位20州)

以上は主に水不足に関連した問題ですが、一方で水汚染に関する話題で面白いものとして、排水中のマイクロビーズに関するものがあります。マイクロビーズとはプラスチック製微粒子で、スクラブ洗顔剤などに含まれている物質で、その小ささから通常の排水処理では回収できず、環境中に放出されて人体や地表水、水生生物などに悪影響を与えるとされています。このような背景のなか、2015年3月には、新たにニュージャージー州でマイクロビーズを含有するパーソナルケア製品と市販薬の州内での製造と販売を段階的に禁止する法律が成立しました。さらに、少なくとも9州の議会がマイクロビーズの規制法案を審議しているほか、連邦議会下院にも同様の法案(H.R. 1321)が提出されています。水質汚染が思わぬ形で様々な業界(この例ではパーソナルケア用品)に影響を与える例と言えるでしょう。

米国における水問題は多岐にわたり、国レベルだけでなく州レベルでの動向も非常に重要となってきています。これまでにもこのEWBJでは米国の水ビジネス、水問題について特に重点的に報告してきましたが、今後も全米レベルだけでなく、カリフォルニア州をはじめとした各州の政策、規制、市場動向についても紹介していきます。

その他、今回の中国水市場コラムでは「中国『海綿城市』関連事業展開の状況と今後の発展方向」と題して、最近になり提唱された海綿都市に関する各種政策と水企業への影響をまとめました。

*1 EWBJ54号に関連記事有り「米カリフォルニア州知事、大規模な節水と取り締まり強化のための地事令を発表」

*2 EWBJ52号に関連記事有り「米カリフォルニア州の自治体、水リサイクル志向強まる」

巻頭トピック

  • American Water、Keystone社を買収――石油・ガス産業への水ソリューションを強化
  • Aqualia、インドおよび米国市場への進出を強化
  • 英国ウォーター・パートナーシップ、「水と都市の将来ビジョン」報告書を発表
  • 米国の消費者の多くが水不足と水インフラの問題を懸念――MWHのオンライン調査
  • チリ下院に、鉱物資源開発での水の使用を規制する鉱物資源開発法改正案が提出される

中国水市場コラム

中国「海綿城市」関連事業展開の状況と今後の発展方向

主要プレーヤーの動向

Veolia

  • Veolia Water(2015年6月~8月の主な動向)
  • 中国、違法排水を行った外資大手ヴェオリア社に約3000万元の罰金――三同時制度の未履行により操業停止処分も
  • Veolia社のイノベーション・マーケット担当副社長が語るスマートウォーター構想

Suez

  • Suez Environment(2015年6月~8月の主な動向)
  • Suez Environnement、シンガポールPUBと水資源管理での協力を強化する覚書を締結
  • Suez Environnement社と中国NWS社、中国で水・廃棄物管理専門会社の設立へ

GE

  • GE(2015年6月~8月の主な動向)

研究開発動向

  • ナノ粒子と紫外線の組み合わせで環境汚染物質を土壌と水から除去
  • 船舶のバラスト水の処理、殺菌はむしろ危険――ドイツの研究機関が濾過を推奨
  • 自己組織化するバイオミメティック膜、水の濾過などに使える可能性

注目企業の戦略動向

  • Acciona社、トリニダードトバゴで1億米ドルの下水道・下水処理場建設開始――同国において初の契約
  • AT&T、IBM、Mueller Water Products、共同で都市の節水技術を開発
  • ドイツのBilfinger、水部門を売却へ
  • カナダのBluMetric、水処理のグローバル企業Aquarionと包括的な事業提携で合意
  • Ecolab、中国の水処理企業を買収
  • コロンビアの公共サービス公社EPM、チリのアントファガスタ州の上下水道会社を9.6億米ドルで買収
  • Envirogen、北米での食品・飲料業界向けの水処理ビジネスに参入
  • Envirogenの六価クロム処理システム、稼働開始――カリフォルニア州の水道では初の方式
  • Grundfos 、衛生ポンプのHilgeをGEAに売却
  • G2O Water、グラフェン・ベースの無欠陥超薄膜技術でサウスカロライナ研究財団と独占ライセンス契約
  • Hyflux、インドネシアの水処理市場への進出を目論む
  • Primozone、ノルウェーの大規模上水処理場でのオゾン発生装置を300万ユーロで受注
  • Sensus、豪州のユーティリティにデジタルインフラを提供すべくBAI社と事業提携
  • イスラエルのTahal、インドの上水道プロジェクトを受注――131の村で33万人に上水道サービスを提供

地域別の市場・政策・規制動向

欧州

  • 欧州水業界団体EurEau、循環型経済に向けたEU新戦略に廃水関連施策の追加を要求
  • 欧州議会環境委員会、水アクセス権を求める市民への十分な対応を欧州委員会に要求
  • 欧州会計監査院がドナウ川流域4カ国の廃水処理施設を評価、汚泥再利用の問題指摘
  • 英国飲料水検査局、私営水道の13%が飲料水安全基準を満たさず
  • 仏ANSES、生活用水に残留する非ステロイド性抗炎症薬のリスク評価報告書を公表
  • ドイツ連邦カルテル庁、廃棄物処理や水道事業の再公営化のトレンドに否定的見解
  • スペインのバレンシア州、淡水化による脱塩水の使用を農家に奨励

米州

  • 米EPAと陸軍工兵団、水質浄化規則を最終決定――議会では反対の動き
  • ワシントン州、将来の水不足に備えた水再生利用の規則案を公表
  • 米環境保護庁、人々の健康守るための水質判定基準の最新版を発表
  • テキサス州水開発委員会、州水事業実施基金の当初財源として39億ドルを承認
  • メキシコ環境監査局、化学工業や自動車部品産業など28社を環境規定遵守違反で閉鎖処分
  • コロンビア住宅相、2015年中に1億4000万米ドルが23県の82の上下水道インフラプロジェクトに投資されると語る
  • コロンビア上院に水資源の使用に関する規則を定める法案が提出される
  • ペルー国会に飲料水の質の総合管理を国益とすることを宣言する法案が提出される
  • チリの銅開発公社コデルコ、大型淡水化プラントの建設開始発表

アジア

  • 中国、「土壌環境保護および汚染改善行動計画(土十条)」を公表へ
  • 中国環境報、外資企業の撤退時における土壌汚染問題について、法整備が十分でない点が指摘
  • 中国の水危機、対応を誤れば企業の弱体化に――国際NPOが報告
  • コカ・コーラ中国、2014年末までに2020年の水資源管理目標“WATER NEUTRALITY”を達成
  • 中国政府、節水事業への政策支援を強化へ――拡大する水事業の商機
  • 中国浙江省、水汚染防止行動計画策定へ
  • 台湾、違法排水を行った電気メッキ工場を処罰――今後も厳しく取締りを行う方針を表明
  • 香港の公営住宅で水道水からの鉛検出相次ぐ――新たに3件が発覚
  • 韓国政府、水質および騒音規制の改定を発表――産業組織との協議を受けて
  • タイにおける最近の環境違反事例――発覚のきっかけは、地元住民の通報やメディア報道
  • タイDIW、既存の規制を緩和する新たな工業排水管理政策を検討
  • ベトナム、下水道サービス費用の評価方法に関する通達を公布
  • ベトナム・ホーチミン市、下水処理プロジェクトのPPPで韓国のハンファと覚書
  • ベトナム、節水と水の効率的な利用に関する政令を制定――水の再利用や節水設備などに対してインセンティブを付与
  • マレーシア、産業排水規則の改正案を公開――オンライン監視システムの導入が新たに追加される見通し
  • インド、雨水収集システムに不備がある高級ホテルやモールに罰金――地下水保全のため
  • イスラエル、インドのラージャスターン州と水管理で協力

その他

  • 南アフリカ上下水道局、国内の水資源情報を集約したデータベースNIWISを開設