第59号(2016年8月発行) – 水不足が激化するインドの政策・法令、市場動向

EnviX「水ビジネス・ジャーナル」59号(2016年8月発行)の目次と主要トピックをお伝えします。

はじめに

水に関するリスクが世界中で顕在化するなか、水不足が激化するインドではすでに大きな被害が発生しております。インド現地のメディアが報じたところによると、同国マハーラーシュトラ州産業開発公社(MIDC) が手掛けた3つの工業団地(Sinnar、Satpur、Ambad:いずれもマハーラーシュトラ州ナーシク)にて、給水制限が実施され、中でも最も深刻な状況のSinnar工業団地では2016年5月、工業生産のための水の給水が停止されました。同工業団地に入居していたあるパイプ製造会社は、通常ならば毎日90万リットルの水を使っていたのですが、断水によって数日間の生産停止を余儀なくされたとのことで、この給水制限による工業団地全体での損失額は3~4カ月間で約30億ルピー(約45億円)に上りました。この工業団地では、製薬会社、食品会社、ガラス容器メーカーなども影響を受けており、そのなかには外資系企業も含まれております。また、ある飲料メーカーにおいては、インド・ケーララ州の工場での地下水過剰採取に対して議会が取水を停止するよう決議を下したという例もあります。

さて、インドの水リスクを調べるうえでの有益なツールとして、NestleやPepsicoなどの企業と世界資源研究所(WRI)などのNGOが協力して作成した“India Water Tool”と呼ばれるデータベースがあります。これは、インド国内の地下水利用量や表層水利用量など様々なデータを提供しているものですが、そのひとつに“Baseline Water Stress”という指標があり、水資源の利用可能量に対する取水量の割合を示しています(下図)。インド国内の多くの地域が高い水ストレス下にあり、冒頭でも取り上げたSinnar工業団地も「高い」水ストレス地域に分類されております。

no_59a
図 インドにおけるBase Water Stressの分布(色が濃い地域ほど「水ストレスが大きい」ことを示す)
(出典:India Water Tool)

このような水リスクが進行する状況のなか、インドではいま「国家水枠組み法案(National Water Framework Bill)」が議論されています。この「水枠組み法案」は、国民に対し「生存のための水」として最低限の安全な水を得る権利を保証する法案であり、何人も対価を支払えないことを理由に「生存のための水」を得る権利を否定されるべきではないと規定しています。なお、「生存のための水」の定義は、「飲用、調理、入浴、衛生、およびこれらに関連する個人・家庭利用を含む各個人の生命に対する基本的権利に根源的に必要とされる水」と定められています。

人口増加と経済成長を背景にインドの水ビジネス市場は拡大しておりますが、インドでいま起きている水にかかわる問題やリスク、また関連する政策や法令などを正確に把握することが、市場に進出するための新しいアイディアやチャンスに繋がっていくでしょう。なお、VeoliaとSuezの両社ともにインド市場に大きな期待を寄せ、インド国内企業の買収なども視野に入れており、競争はますます激しくなるものと見込まれます*1

そのほか、今号の特集では、「米国の水不足に伴う今後の成長が期待される水ビジネス(2)再生水の利用」と題して、米国での再生水市場に関する最新情報を概説しております。

また、今回の中国水市場コラムでは「中国の黒臭水域問題および関連政策・取り組み」と題して、中国国内での黒臭水の問題とその解決に向けた政策、必要な技術などに関する最新動向をまとめました。

*1 EWBJ54号に関連記事あり「VeoliaとSuez、新興市場としてインドでの水ビジネスの拡大を狙う

 

巻頭トピック

特集

米国の水不足に伴う今後の成長が期待される水ビジネス (2)再生水の利用

中国水市場コラム

中国の黒臭水域問題および関連政策・取り組み

主要プレーヤーの動向

Veolia

Suez

GE

研究開発動向

注目企業の戦略動向

地域別の市場・政策・規制動向

国際

欧州

米州

アジア