第66号(2018年5月発行) – 世界的に高まるZLD需要

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EnviX「水ビジネス・ジャーナル」66号(2018年5月発行)の目次と主要トピックをお伝えします。

日本語では「廃水ゼロ排出」「廃液排出ゼロ」「ゼロ排水」「無排水」とも呼ばれる“Zero Liquid Discharge”(ZLD)について、このエンヴィックス・水ビジネスジャーナル(EWBJ)のなかでも報告しておりますが、世界での最近の動向を簡単に紹介したいと思います。なおZLDとは、工場などから出る廃水を処理した後に環境中や下水道に放出せずに、ブライン濃縮装置や晶析装置を使用することで、最終的には固形廃棄物だけを排出し、途中段階で得られる水を再利用する仕組みです。

図 ZLDシステムの概略図(下段はRO膜を使用したプロセス)

近年、水不足の問題や排水基準強化といった背景から、このZLDの需要が世界的に高まっております。例えば中国の内モンゴル自治区のオルドス市では、利用可能な水資源が少ないために、域内に立地する大型石炭化学企業28社に対してZLDの導入が要求されました[1]。またインドでも、一部の州において特定産業種に対してZLDの達成を義務付ける通知が出されており、それを順守しない工場に対しては操業停止命令が下っております[2]。

このように、各国での法規制にもとづく措置は年々強化されつつあり、それにともない今後もZLD市場の成長性は期待され、多くの企業が注目しています。例えば世界的水企業のひとつであるSuez Environmentは、ZLDのコア技術ともいえる蒸発装置および晶析装置に特化したスイスのエンジニアリング企業Evatherm社の株式を2014年に取得し[3]、その後2016年には同社にとって初となる中国でのZLDプロジェクトを受注しました[4]。また水ビジネス分野における新興企業である英国Modern Water社は、独自のオール・メンブレーン・ブライン濃縮(AMBC)技術を用いて、インドや中国でZLD関連の契約を立て続けに受注しております。このほかにも、米国Gradiant社(2012年創業)はZLD市場の拡大を見越してインドに子会社を設立しました[5]。

世界的な環境規制の強化が新たな環境ビジネスを加速させることを示す良い事例でもあるZLDについては、今後もこのEWBJのなかで継続的に報告していきます。なお、過去のZLD関連記事については以下のwebページより閲覧できますので、ご参考ください(記事の中身は契約者様のみ閲覧可能となっております)。
http://water-business.jp/tag/zld/

その他、今回の中国水市場コラムでは「中国の政策・発展方向の解説および水分野への影響」と題して、中国国内での水に関する最近の各種政策と水企業への影響をまとめました。

また、特集としまして「米国での飲料水への有機フッ素化合物類(PFAS類)汚染を巡る法規制の動向」をまとめましたので、こちらも是非ご覧ください。

[1] EWBJ66号に関連記事あり「中国水市場コラム:中国工業廃水分野における発展現状と方向」

[2] EWBJ61号に関連記事あり「インド、ゼロ排水(ZLD)を実施しない蒸留工場に対して操業停止を命令――ガンジス川の水質改善を目指して」

[3] EWBJ51号に関連記事あり「Suez Environnement、蒸発技術および結晶化技術に特化したEvathermの株式を取得――産業顧客向け水処理ソリューションのさらなる充実化を図る」

[4] EWBJ58号に関連記事あり「Suez、中国における石油・ガス及び石油化学セクター大手と廃水処理に関する3つの契約を締結」

[5] EWBJ66号に関連記事あり「Gradiant Corporation、ZLDへの需要拡大を受けてインドに子会社を設立」

巻頭トピック

  • Gradiant Corporation、ZLDへの需要拡大を受けてインドに子会社を設立
  • Cabot Corporation、ニューヨーク州政府から水道水中のPFOA除去用の活性炭サプライヤとして選定
  • De.mem、食品・飲料市場に参入―-食品・飲料製造プロセスへのFO膜技術の導入を支援
  • 中国、世界初となる工業廃水の電子ビーム処理技術標準を発表――2018年5月30より施行へ
  • オランダ、下水中の残留医薬品の処理に向けて総額3000万ユーロを投資

特集

米国での飲料水への有機フッ素化合物類(PFAS類)汚染を巡る法規制の動向

中国水市場コラム

中国工業廃水分野における発展現状と方向

主要プレーヤーの動向

Veolia Water

  • Veolia Water(2018年3月~5月の主な動向)

Suez Environment

  • Suez Environment(2018年3月~5月の主な動向)
  • Suez NWS、石油・ガス部門の環境プロジェクトでCNOOCと提携
  • Suez、建物内漏水検知デジタル・ソリューションのHydrelisに資金提供

研究開発動向

  • 下水などから低コストで抗不安薬ジアゼパムを取り除く新技術――ヨハネスブルグ大などの研究チームが開発
  • 米のスタートアップ企業、CNT膜の量産に成功――淡水化やカーボンニュートラル燃料など、多様な用途
  • フランスのCNRS、水濾過のためのバイオインスパイアード膜を開発

注目企業の戦略動向

  • ABB、TakaDuと共同でホーチミン市の上水道システムを強化
  • 分散型水処理のNewterra、曝気・混合技術のAeration Industries International, LLCを買収
  • 韓国K-Water、自国の中小企業と提携し、ベトナムスマートウォーター市場に参入を表明
  • Evoqua、Pacific Ozone Technology買収で産業用殺菌処理ソリューションを拡充
  • 英国BiwaterとWood、イラクの水インフラ改善で提携
  • Infiltrator、米Pentair社よりDelta Environmental Productsの関連資産を買収
  • スペインFCC、子会社の水事業Aqualia社の49%の株をオーストラリアのファンドに10億ユーロで売却
  • Fluence、中国貴州省での下水処理プロジェクトを新規受注
  • Saltworks、北極圏の鉱山にZLDプラント2基を納入へ
  • Darcoの系列企業、Aquaporinの正浸透システムをシンガポールとマレーシアで独占販売

地域別の市場・政策・規制動向

国際

  • IWA、廃水再利用の潜在機会を分析

欧州

  • 富士フイルムなどが進めるREvivED waterプロジェクト、スペインおよびソマリランドにおいて電気透析による淡水化の実証試験を開始
  • SMF、英国水道事業の国有化に対するコスト分析を発表
  • 英国の河川水塊の86%が「良好な生態学的状態」に達せず――環境庁の水質状態報告
  • 英国Severn Trent Water、苛性ソーダの違法水域排出で35万ポンドの罰金
  • スイス、小規模下水処理場に有機微量物質除去設備を設置する法的義務を緩和へ

米州

  • カリフォルニア州監査室、雨水排水汚染に関する州政府等の取り組みを分析
  • 米3M、PFC類による水道水汚染でミネソタ州と和解
  • 米カリフォルニア州政府、再生水利活用の新規制を採択
  • Frontier Group、米国の産業界による水汚染状況を発表
  • 米国EPA、WIFIAプログラム初となる融資の提供を発表
  • 国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会と米州開発銀行、ラ米・カリブ諸国の水に関する地域報告書サマリー発表
  • ラ米開発銀行CAF、中南米26都市の水インフラを調査―-飲料水の漏水が40~60%にのぼる
  • エルサルバドル、20年間で110億ユーロ投資の上下水インフラ計画を発表
  • コスタリカ政府、2017-2030年国家飲料水政策を発表
  • ブラジル、未処理の排水漏れを理由として鉱山企業に約6億6000万円の罰金が科される
  • ブラジル・ミナスジェライス州、水資源汚染によって英大手鉱業企業に約40億円の罰金を科す
  • チリ政府、グレイウォーターの回収、再使用、処理規則を規定する法律を公布
  • パラグアイ、5年間で上下水インフラに23億米ドル投資すると発表

アジア

  • 中国江蘇省、「江蘇省太湖水汚染防止条例」を改正――流域保護区で禁止のプロジェクト新設などに除外項目を規定
  • 中国環境保護部、新たに改正された「船舶水汚染物質排出制御標準」について解説
  • 中国水利部、「新時代水利の近代化推進加速に関する指導意見」を発表
  • 中国環境保護部、2017年度の工業集積区における「水汚染防止行動計画」の目標達成状況を公表
  • 中国南京市、2018年中に40社の化学企業を閉鎖し、悪臭汚水の基本的な除去を目指す
  • 中国広東省、2018年における環境保全優先地域での汚水処理施設の基準適合改造プロジェクトの実施について通達
  • 中国河南省環境保護庁、全省735社の廃水重点監視企業に対して、全窒素自動モニタリング施設の設置を要求
  • 台湾工業技術研究院と台湾自来水公司、台湾の水処理産業チェーン構築と東南アジアの水市場開拓に関する基本合意書を締結
  • ベトナム、水質汚濁防止法の策定に向けた取り組みが提案される
  • ハノイの工業団地すべてに2020年までの廃水処理システム設置が義務化
  • マレーシアTop Glove社、水不足による生産ライン停止の対策として自社で水供給インフラを構築
  • マレーシア、2020年までに上水道普及率99%を目指す
  • インドの染色産業の一部でZLD基準を不遵守

その他

  • スペインと南アフリカ、水に関する相互協力に関するMoUを締結
  • ロシア、下水処理分野での実行可能なより良い技術(BAT)の技術指標に関する政府決定案が公開審議