第71号(2019年8月発行)

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巻頭トピック

  • 独のMANN+HUMMEL、濾過技術のSeccua Holding AGの株式を取得
  • タイのユーティリティ・電力供給企業WHAUP、ベトナム・ハノイの水道業者SDWTPの株式を取得
  • エジプトの水資源省、2037年までに飲料水供給インフラに500億米ドル投資すると発表
  • 中国9つの行政機関、「農村生活汚水対策の推進に関する指導意見」を発表――悪臭汚水対策など8つの重点課題を打ち出す
  • 世界銀行、仏ヴェオリア社のブラジル子会社に1年間の受注資格停止措置を適用――コロンビアでの入札における不正行為が原因

中国水市場コラム

中国の都市部生活排水事業における動向分析と発展方向

主要プレーヤーの動向

Veolia Water

  • Veolia Water(2019年6月~8月の主な動向)

Suez Environment

  • Suez Environment(2019年6月~8月の主な動向)
  • Suez、ニューデリーでインド最大の下水処理プラントの建設・運営を受注

研究開発動向

  • オクラホマ大主導の研究で、次世代下水処理・再利用システムに使えるマイクロバイオームの理解深まる
  • 「ホットスポット」への集中照射で太陽光淡水化の効率を50%改善――ライス大学

注目企業の戦略動向

  • エジプトAOI、韓国膜メーカーSepraTekと覚書を締結
  • ブラジルの民間上下水道事業会社BRKアンビエンタル、産業汚水処理会社を7億8000万レアルで韓国のGS Inimaに売却
  • 米採掘事業者Concho Resources、廃水処理事業者Solaris Water Midstreamと JVを設立
  • De.mem、中空糸正浸透膜技術で初の売上
  • Dow、トレーサブル・ポリマー・システムの販売でModern Waterと提携
  • Evoqua、紫外線消毒メーカーATG UVを買収
  • 仏企業Mascara Renewable Water、220万ユーロの追加資金を獲得――小型脱塩装置事業の拡大を目指す
  • ロシア企業Rosatom、南アフリカへのスマートウォーターソリューションの導入を提言
  • 水インフラ・システムのSDS、Waterscanの水リサイクル部門を買収
  • TakaDu、Esri ArcGISと統合した自社ソリューションを、米水道事業者KUBへ初導入
  • Tetra Tech、イギリスのWYGを買収
  • 中国水処理企業の「開能集団」、米GE社および仏Suez社と戦略的パートナーシップを締結
  • 中国上海電気グループ、世界初となる低温多重効用蒸留法とフラッシュ法を組み合わせた技術による海水淡水化に成功

地域別の市場・政策・規制動向

国際

  • 世界気象機関、水文学と水資源に関する長期目標を採択、情報の共有と統合を強調

欧州

  • 欧州理事会、農業灌漑への水再利用で大筋合意
  • ドイツ環境庁、豪雨洪水対策を改善するための包括的な10の行動分野を勧告
  • ドイツ環境省、容器詰め飲料水から水道水利用への転換を促す取り組みを全国に拡大
  • ポルトガル、家庭や企業の排水の再利用について規定する政令を公布
  • スウェーデンエネルギー庁、節水ノズル開発の企業に350万クローナの補助金を交付
  • アイルランドEPA、汚水処理タンクの不備が住民の健康や環境被害のリスクをもたらすと警告

米州

  • 米EPA、全米の水インフラ改善に26億ドル出資
  • 米EPA、石油・ガス採掘廃水の有効利用に向けた調査報告書草案に対するパグリックコメントを募集開始
  • 米NSF、PFOA及びPFOSの削減を対象とした2種類の水処理業界基準を改正
  • 米議会に多数のPFAS汚染対策法案
  • 米EPA、水質浄化法section 401認定のガイダンスを公表
  • 米上院、PFAS汚染対策6法案を審議中
  • 米農務省、上下水道インフラプロジェクトに合計1億9,200万ドルを投資
  • 米国、メキシコの水で米カルフォルニア州ソルトン湖の水不足を賄う計画策定で揺れる
  • 米ウィスコンシン州、PFAS試験プログラムを開始
  • カナダ、銅、鉄、鉛、キノリン、ストロンチウムに関する連邦環境品質ガイドライン案発行
  • ジャマイカ首相、首都圏での1億6000万米ドルの水供給インフラへの投資を発表
  • ラテンアメリカ淡水化及び水の再使用協会ALADYR、ペルーでの淡水化推進を強調
  • コロンビア住宅省、節水を推進する枠組みとなる政令を公布
  • コロンビア住宅省、国内32県で水インフラへの約7億米ドルの投資を発表
  • ブラジル上院、上下水サービスの民営化を含む法案を承認
  • チリの銅鉱山会社AMSA、5億米ドルの淡水化プラントを建設すると発表

アジア

  • 中国生態環境部など、「都市汚水処理の品質・効果向上3カ年行動計画(2019~2021年)」を発表
  • 中国・広東省生態環境庁、「広東省水汚染防止条例(草案)」(意見募集稿)を公表――汚染物質を排出する企業の責任や総量規制制度などを規定
  • グリーンピース、中国・南京大学と共同で、国内の工業団地における汚水処理に関する報告書を発表――90%の省が抱える問題を指摘
  • 中国国家発展改革委員会等、「便器水利用効率トップランナー牽引行動実施細則」を発表
  • 中国生態環境部、「有毒有害水汚染物質リスト(第1次)」を公布――10種類の対象物質を排出する事業者はモニタリングや環境リスク評価を行う必要がある
  • 韓国環境部、水環境保全法を改定し、廃水の測定基準を変更へ
  • タイ・バンコク都議会、下水処理料金の徴収に関する条例を承認
  • タイ天然資源環境省、環境違反のかどで地場企業を告訴――2000万円の損害賠償金を請求
  • フィリピン、バリリ川の浄化活動を検討中――大腸菌濃度が基準値を大幅に超過
  • ベトナム政令40/2019/ND-CPの詳細――貯水池の設置や排ガスモニタリングなど
  • シンガポール、38社が排水違反のかどで処罰される
  • 印ハリヤーナー州公害管理委員会、未処理廃水の放出および監視システムの未導入で14の産業ユニットに理由提示通知を発行
  • インド国家グリーン裁判所、TDSが1リットルあたり500 mg未満の地域でのROによる浄水を禁止――ROの乱用は水の大きな浪費につながるとの申立てに応えての決定
  • インド国家環境裁判所、処理済下水利用行動計画未提出の州等に早期提出を命令
  • インド連邦政府、全住民への安全且つ十分な飲料水の供給を優先事項として位置づけ

その他

  • アブダビ、再生水の利用促進を掲げた新政策を施行
  • アフリカのSADC加盟国、海水淡水化技術の開発検討に合意