「水ビジネス・ジャーナル」は、海外環境法規制・市場調査を事業とするEnviX（エンヴィックス）が提供する、日本で唯一の水ビジネス専門情報サービスです。

水ビジネスとは？

上下水道設備や海水淡水化プラント等の水インフラ施設の建設・運営事業、汚染水の清浄化事業、ボトル水や家庭用浄水器製造事業など、水に関連するビジネスを総称して“水ビジネス”と言われています。

水ビジネスが拡大している大きな要因としては、水質汚染や水不足、上下水道施設の老朽化と漏洩事故多発、急激な都市化や人口増加に伴う水インフラ拡充の必要性、経済成長に伴って快適性を求める富裕層の増大、などが挙げられます。

水ビジネス市場は最大の環境市場

世界の水ビジネス市場は年間で数十兆円規模といわれるほど大きな市場であり、今後ますます拡大することが見込まれています。経産省の試算によると、世界の水市場規模は2007年の約37兆円から、2025年には約87兆円に成長すると予測されています。

拡大する市場への進出・事業拡大をめざして、世界中の企業が水ビジネスに熱い視線を送っています。日本では、政府の支援の下、商社、水処理機器メーカー、エンジニアリング企業等が、海外への進出を目指し、技術開発や実績の蓄積に努めています。一方、世界を見ると、ヴェオリアやスエズといった、いわゆる水メジャーが、市場に対する強い影響力を行使すると同時に、シンガポールや韓国、スペインなど新興国の企業の躍進も目立つようになってきています。

水メジャーと新興企業

世界の主たる水企業の中でも、特にヴェオリア（Veolia）、スエズ（Suez）、シーメンス（Siemens）、GEの4社に弊社では注目しています。ヴェオリアおよびスエズは、ともに1億人規模の給水を行う水道業界の2トップであり、また水道事業に限らず、廃棄物やエネルギーなど、インフラ事業・環境事業を幅広く手がけています。
RWEに代わってドイツの水産業を代表するSiemens、およびGEは総合電機メーカーとしての総合力を活かし、世界の水ビジネス市場で躍進しています。

また、これらビッグ4以外にも、IBMやITT、AECOM、ダウ・ケミカル（Dow Chemical）、Befesa、ハイフラックス（Hyflux）、セムコープ（Sembcorp）、斗山（Doosan）など、多くの新興企業が水市場におけるプレゼンスを高めています。Energy Recovery Inc.やOasys Waterなど、秀でた技術の開発によって成功している企業もあります。水ビジネス・ジャーナルでは、これらの新興企業の動向についても、ウォッチしております。

水ビジネス・ジャーナルについて

2008年4月からの世界中の水ビジネスに関する情報を集約し、提供いたします。また、四半期に1度発行される季刊レポートでの配信記事も随時更新され、年間で240件以上の水ビジネスに関する記事が新規に追加されます。

水ビジネス・ジャーナルは各事業会社様の海外営業、新規事業開発、経営企画などの部署をはじめ、シンクタンク様や経営コンサルティング会社様からもご利用いただいております。その顧客内訳は以下の通りです（過去のご契約者様も含みます）。

水ビジネス・ジャーナルで扱う情報は、主に以下の2つです。

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