第2回日中ハイレベル経済対話で、分散型汚水処理施設などの協力継続を希望

第2回日中ハイレベル経済対話が2009年6月7日、東京で行われた。環境保護部の李干傑副部長が発言し、国際的金融危機が蔓延し続ける中で、日中両国は省エネ・環境保護など重点分野での協力を積極的に展開し、共通の利益を追求し、地域及び全世界の持続可能な発展のために一層の貢献をすべきであると指摘した。

李副部長は次のように述べた。長期にわたり、日中両国は環境保護分野で積極的かつ効果的な協力を行っており、環境保護は両国間の交流の中で最も活発で潜在力のある分野の一つとなっている。ハイレベル経済対話は、双方の環境保護協力に新たなプラットホームを提供した。そして、地方都市での分散型汚水処理施設モデルプロジェクト実施(訳注:2008年12月から江蘇省と重慶市で実施中)、汚染排出削減・温室効果ガス排出削減共同研究及びモデルプロジェクト推進、企業間CDM協力強化、独立コンサルティング機関協力強化、情報交換・交流強化、バーゼル条約アジア太平洋地域協調センター業務の共同サポート、廃棄物不法越境移動防止、原料として利用可能な廃棄物の輸入規範化、廃棄物越境全過程管理システムの厳格化、日中両国による環境技術・宣伝教育での協力、中日友好環境保護センターを足がかりとした大衆向け宣伝教育基地の創造に向けた協力、などを継続することを希望した。

斉藤鉄夫環境大臣が日本側の提案を述べ、李副部長は、中国政府は生物多様性条約の原加盟国の一員として日本を含む加盟各国と対話、交流、協力を行う用意があり、第10回締約国会議(2010年名古屋で開催予定)を積極的に推進すると述べた。

その後、李干傑副部長は、西尾哲茂環境事務次官と会談を行い、環境技術・環境宣伝教育分野の協力を深めることで一致した。廃棄物管理をより強化するため、「瀋陽市川崎市環境にやさしい都市協力覚書」に署名した。