中国環境保護部、国内初の全国土壌汚染状況調査公報を公表、今後の対策を表明

中国環境保護部(MEP)および国土資源部(MLR)は2014年4月17日に、共同で『全国土壌汚染状況調査公報』(以下、公報)を公表した。

今回の調査は、2005年4月から2013年12月にかけて実施された、中国で初となる土壌汚染調査である。香港、マカオおよび台湾省を除いた全陸地国土が今回の調査対象となった。実際の調査面積は630万平方キロメートルであり、すべての耕地、一部の林地、草地、未利用地および建設用地がカバーされた。

調査結果からは、全国の土壌環境状況は楽観視できなく、一部の地域では土壌汚染が比較的に甚大であり、耕地の土壌汚染が深刻化し、鉱工業の跡地の土壌環境問題が顕在化していることが明らかになった。

公報によると、全サンプリング地点のうち土壌質標準を超過していたサンプリング地点は16.1%にのぼった。このうち、軽微汚染、軽度汚染、中度汚染および重度汚染の割合はそれぞれ11.2%、2.3%、1.5%および1.1%であった。
土地別の類型では、耕地、林地および草地のサンプリング地点にて、土壌質標準を超過していた地点は19.4%、10.0%および10.4%であった。
汚染物質別の類型を見ると、無機化合物による汚染が主であり、次は有機化合物による汚染である。複合型の汚染は少ないという結果になった。各汚染物質については、カドミウム、水銀、砒素、銅、鉛、クロム、亜鉛、ニッケルが土壌質標準を超えて検出された地点は、それぞれ7.0%、1.6%、2.7%、2.1%、1.5%、1.1%、0.9%および4.8%であった。

公報についてMEPの関係者は、土壌環境質は複数要素の重畳影響を受けており、特に鉱工業、農業生産などの人間活動が土壌汚染の大きな原因となっていると説明している。

またMEP関係者は、深刻な土壌汚染問題を解決するために、下記の5つの対策を取ると語った。

  1. 土壌汚染防止行動計画の編制
  2. 土壌環境保護の立法の促進
  3. 土壌汚染状況の詳細調査
  4. 土壌修復プロジェクトの実施
  5. 土壌環境監督管理の強化

【関連URL】
『全国土壌汚染状況調査公報』の原文は下記のURLよりダンロード可能である(中国語:簡体字)。
http://www.mep.gov.cn/gkml/hbb/qt/201404/t20140417_270670.htm