台湾の水資源局は、2014年3月12日、水を大量に消費する産業分野（水集約型産業）に対して水の使用料金の値上げを検討していることを発表した。この施策は乾季において実施されるもので、節水を促すことが目的である。

水資源局の王藝峰（Wang Yi-feng）氏によると、消費した水の量がある一定量を超えた際に、その企業に対して水の使用料金を2倍に引き上げるという案の起草が進められているという。この新たな規制は、企業に対して節水設備導入への投資を促すことを目指している。家庭向けの水道料金に範囲を拡大する前に、まずは水集約型産業を対象にするという。王氏によると、欧州、日本、中国ですでに実践されている取り組みを参考にしているとのことである。中国では、水使用量が一定量を超過した企業に対して、通常の10倍の単価の水道料金が課せられている。

台湾でのこの新たな規制は、2014年中にはドラフトが作成され、2年以内に制定されると見込まれている。台湾での工業用水の使用料金は1m3当たり11新台湾ドル（約37円）であるが、これは最近20年間で変わっていない。China Timesによると、この新たな規制は、節水について規定したひとつのセクションとして「水道法（Water Supply Act）」の中に組み込まれる予定であるという。