広東省は、全省で2000名の環境関係法規執行官を動員し、広州、深セン、仏山、東莞、中山、江門、肇慶、清遠、雲浮の計9市において2017年6月から2018年2月までの9カ月間にわたり、大気及び水質汚染防止の特別検査を実施することになった。

説明によると、検査の内容は、(1)省の「大気十条」・「水十条」を各地で実行しているか、大気強化措置の進展情況はどうか、(2)「散乱汚」・「十小」の企業と、飲用水水源保護区域内に違法に建設されたプロジェクトの取締情況、(3)重点苦情案件の処理情況、(4)重点業界の汚染対策情況、(5)重点流域の汚染対策情況、(6)重点区域の環境綜合対策情況、(7)特に命令したその他の検査事項など、合計7方面にわたる。

検査の進め方としては、省レベルの巡回検査と拠点での検査を結合し、定期検査と改善督促を結合し、面での検査と拠点での法執行を結合する。拠点での検査と同時に、定期検査、省レベルの巡回検査も進める。検査要員は省の環境保護庁が統一的に手配する。各検査チームは6名とし、2週間に一度交代する。各都市について年間で18ラウンド実施する。検査には地方の環境保護局は原則として同行しない。

広東省環境保護庁の担当者によると、検査の途中で環境問題を発見した場合は、市政府に通報する。各地の市政府は必ず問題のリストを作成しなければならず、関係部門に法に基づく調査と処分を行うよう命じ、問題が解決すればリストからの消し込みを行う。特に重大な環境問題については、企業名の公開、公開での懇談、認可の制限などを行う。