中国では近年、生活排水インフラ事業の推進に伴い、下水汚泥処理問題が政府において重要視され、第13次五ヵ年計画期間（2016-2020年）において都市部を中心に汚泥処理関連事業が更に推進されている。本稿では、「十三五」期間中の中国下水汚泥処理に関する政策動向・現状を踏まえ、今後の方向性を展望する。

1. 汚水処理および汚泥処理の現状

1.1 汚水処理率の連年増加

中国・国家発展改革委員会と住建部が2016年12月に発表した「『十三五』全国都市汚水処理及び再生利用施設の建設計画」では、2020年末までに、都市汚水処理率95％を達成し、また県レベル（県庁所在小都市）と鎮レベルにおいてもそれぞれ85％、70％を達成するという目標が打ち出された。中国住建部のデータによると第12次五ヵ年計画（2011-2015年）期間中、中国都市汚水処理施設の総数は年々増加し、2017年末に2209箇所に達した。汚水処理率も増加しつつあり、2017年に94.5％まで上がり、2020年の目標に近づいている。また、県レベルおよび鎮レベルの汚水処理施設もそれぞれ1572箇所、4810箇所に達し、都市部生活下水処理率がそれぞれ90.21％、49.35％となり、県レベルの汚水処理率はすでに2020年の目標に達しているが、鎮レベルでは目標を大きく下回っている。いっぽうで、都市部を中心とした汚水処理率・処理量の拡大に伴い、汚泥発生量が増加していくと見込まれている。

図　中国都市部下水処理施設数および汚水処理率の変遷（2011-2017年）
（出典：中国住建部データベース）

1.2 汚泥処理現状依然として厳しい

「『十三五』全国都市汚水処理及び再生利用施設の建設計画」では、2020年末に地レベル及びその上位レベルの都市の汚泥処理率を90％、その他の都市を75%、県レベル（県庁所在小都市）で60%を達成させることが打ち出された。汚泥無害化処理施設の増築・新築規模が6.01万トン／日（含水率80%）に、運営中の施設の規模が9.75万トン／日に達する計画が公開されている。

都市部汚水処理施設の増加および汚水処理率の向上につれて、汚泥発生量も増えていると考えられる。具体的な汚泥発生量と汚泥処理率について、政府部門の公式統計は公表されていないが、有力な民間調査機関が発表した調査データとしては、2017年の中国都市部汚泥発生量が5484万トン、2018年が5665万トンにも達していると推計されている^[1]。また、別の中国関連協会の推計によると、2016年汚泥無害化処理率は39.5％であり、2020年の目標をはるかに下回っていた^[2]。2017年11月時点で運営・稼働中の汚泥処理施設の処理規模は総計5.5万トン／日であるが、2015年の3.74万トン／日から、年平均成長率は21.1%に達していると推計されている。しかしながら、汚泥無害化処理率および運営中の汚泥処理施設処理規模から見れば、中国の汚泥処理事業の現状は依然として厳しいとも言える。

2. 汚泥処理に関する政策方針

汚泥処理における「十三五」目標を達成するため、中央政府は関連推進策を強化し、地方政府も現地の状況に踏まえ関連実施策を積極的に打ち出している。

2.1 中央政策：経営者責任の強化

2018年1月から施行されている「水汚染防止法」では、汚泥処理に関する以下のような項目が追加された。「十三五」時期の汚泥処理目標が明確に打ち出されたことを背景として、汚泥処理についての汚水処理施設運営者および汚泥処理施設運営者の主体責任は強化されている。

• 第51条：都市汚水処理施設運営者あるいは汚泥処理施設の運営者は安全な汚泥処理を行い、処理後の汚泥が国家基準を超えないことを確保し、汚泥の行方を記録しなければならない。
• 第88条：処理後の汚泥が国家基準を超え、汚泥の行方を記録しない都市汚水処理施設運営者あるいは汚泥処理施設の運営者は、都市排水管理部門より是正勧告を受けることとなる。深刻な結果を招く場合、10万元以上20万元以下の罰金が科される。定められた期間中に是正措置をとらない場合、都市排水管理部門が指定した第三者機関により是正・改善が代行される可能性もあり、その費用は違反者に負担してもらう。

その一方、中国国務院は2018年6月に公開した「生態環境保護を全面的に強化し、汚染防止攻略戦を断固として戦い抜くことに関する意見」では、汚水処理の部分において、「各地政府は汚水処理料金制度の整備を促進し、規定通りに汚水処理料金算定基準を調整し、原則として汚水処理施設と汚泥処理施設運営の正常化かつ収益化が実現するまで補助すべきである。」と規定し、汚泥処理インフラ施設の料金徴収および補助制度に関する内容を明らかにした。

実際、中国各地方政府は汚泥処理事業の発展を促進するため、汚泥処理における補助金制度を実施している。地域や処理方法によって補助金額が異なるが、1トン当たり150～300人民元程度である。

2.2 地方政策：都市部下水汚泥処理事業の展開を促進

「十三五」目標および運営者主体責任の強化方針を受け、各地方政府も相次いで各種政策を公表し、地域の汚泥処理分野の目標を打ち出し、汚泥処理の規範化、処理技術の向上、施設運営管理のレベル上げを図ろうとしている。

表　2019年に発表された汚泥処理処置に関する地方政策

一連の地方政策のなかで多く取り上げられたのは、汚泥の資源化処理のほか、PPPやBOTなどの方式を通じる汚泥処理処置施設建設・運営事業への民間参入である。民間資本、技術力を活用し、汚泥処理処置事業の発展を促進することが狙いである。このため、今後は各地政府の誘導により汚泥資源化処理、汚泥処理施設の建設・運営、汚水処理場汚泥処理設備の改造などに関するプロジェクトは増加すると見込まれる。

3. 汚泥処理・処置技術に関する動向

汚泥の処理および最終処置については様々な方式がある。処理方法としては、濃縮、生物処理（嫌気性消化または好気性発酵）、乾燥化、焼却および石灰等による安定処理はよく採用される。最終処置に関しては、栄養土リサイクル（農業地・林業地施用）、建設材料リサイクル（セメント、レンガ原料）、焼却（単独焼却または共同焼却）および埋立は主な手段である。

しかし、実際の汚泥処理現状は各地域の技術力、汚泥の有機物の含有量、汚水施設の汚泥処理設備などの状況によって異なる。有力民間研究機関の分析によると、2018年までの汚泥処理分野での運営中プロジェクトと建設中プロジェクトからの推計にもとづくと、「機械脱水＋加熱乾燥」が主な汚泥処理方法であり、全体の31％を占めている^[3]。2018年に契約された新しいプロジェクトの中では、汚泥減量化に向け、乾燥・焼却を行う比率が増えている。そして、汚泥処理後の最終処置も、汚泥処理後の含水量、栄養分、焼却施設、汚泥リサイクル製品のニーズなどに関わっている。したがって、主な汚泥処理・処置方法の選択および実際の現状は地域によって異なる。一部の大都市では、高い技術力、完備した焼却などの処理施設を生かし、汚泥の資源化を促進する傾向もある。また、広東省広州市など、焼却を主な汚泥処理処置方法とする方針を示した大都市も現れた。

4. 中国汚泥処理事業の形態

2010－2017年間、中国汚泥処理事業の市場規模は拡大しつつあり、研究機関と統計によると2010年の129.8億元から2017年の524.7億元にも達し、年平均成長率で10％以上の発展を遂げている^[4]。「十三五」目標を目指し、近年、全国各地で汚泥処理に関する新規プロジェクトが次々と現れている。新規プロジェクトのうち、処理処置方法の違いから見れば、焼却処理を行う、または焼却するために脱水処理を行うプロジェクトがあれば、セメント原料リサイクルまたは緑化用土壌リサイクルのために生物処理を行うプロジェクトもある。また、事業対象別に見れば、汚泥の性質に近い物質（藍藻、ゴミ）などとの共同処理事業および汚泥単独処理処置事業に分けられている。事業内容もそれぞれ違い、施設の建設・運営を統括的に行う新規プロジェクトのほか、建設事業の推進に伴い、既存施設における運営管理プロジェクトも増える傾向である。

表　2019年典型的汚泥処理事業新規プロジェクト

5. まとめ

中国都市汚水処理能力の向上により、汚泥発生量も増加しつつあり、「十三五」目標を達成するためには、高い成長率を保たなければならない。中央政策と地方政策により、汚泥処理施設の経営者責任が強化される一方、各地の具体的な汚泥処理に関する目標・計画も打ち出されている。各種政策の指導の下、汚泥処理市場規模は拡大し続き、汚泥処理に関する新規プロジェクトが次から次へと導入されている。汚泥処理方法について、一定の条件が揃い、共同焼却または単独焼却を主な汚泥処理方法とする新規・改造プロジェクトも現れている。また、汚泥処理後の肥料・燃料としての再利用も重視される傾向にある。

政策の下、汚泥処理に関する新規・改造プロジェクトは引き続き増加し、汚泥市場規模が更に拡大し続くと見込まれる。

[1] 中国環境コンサルティング会社GEP Researchの調査レポートにより

[2] 中国水網の調査レポートにより

[3] 「2018中国汚泥処理処置業界市場分析報告」中国水網,2018

[4]前瞻産業研究院が2018年に発表した「中国汚泥処理処置深度調査研究と投資戦略分析報告書」による