中国国家機関事務管理局、国家発展改革委員会、および水利部は2019年8月16日、公共機関の節水事業を指導し水資源の利用率を引き上げるため、「公共機関節水管理規範」（以下「規範」）を公布した。
2019年4月に公布された「国家節水行動計画」[1]では、2022年までに、節水標準を200項目以上設定し、標準は取水定額、節水型公共機関、節水型企業、製品水効率、水利用と処理設備、非常規水源[2]の利用、および再生水の利用などの方面をカバーすることが規定されていた。この「国家節水行動計画」を徹底的に実施するため、今回の「規範」が制定された。「規範」の主な内容は下記のとおり。
- 範囲：「規範」の内容と適用範囲が定められ、主に公共機関に適用される。
- 引用文書：GB 8978「汚水総合排出標準」などの国家標準が引用されている。
- 術語と定義：公共機関、用水管理、用水管理業績、用水管理業績評価指標、および用水管理業績評価などが対象に含まれている。
- 基本的要求事項：
- 公共機関において用水・節水の管理事業を担当する人および責任を明確し、その担当者に必要な資源（権力、ヒト・モノ・カネなど）を配置すること；
- 公共機関は、用水・節水に関わる法律、政策、標準およびその他の要求に従い、適宜に節水方針や具体的な節水目標を制定すること；
- 公共機関は節水の宣伝を実施し、トレーニング制度を構築するべきであり、定期的に節水知識を宣伝し、節水技術を教えることで節水の意識を向上させ、節水のライフスタイルに少しずつ変えさせていくこと。
- 公共機関は節水行為規範を作成し実施するべきであり、節水ラベルおよび標識を貼り付けること。
- 運営管理要求事項：企画設計、取水と定額、メンテナンス、計量、統計と分析、水質と水処理、用水システム（暖房、エアコン、浄化水、食堂、トイレ・バスルーム、景観緑化および特殊用水など）、業績評価などの分野について公共機関に対し具体的な要求を提出した。
上述の規範の原文は、下記のURLより閲覧できる（中国語簡体字）。
http://www.gov.cn/xinwen/2019-08/25/content_5424342.htm
[1] EWBJ70号に関連記事あり「中国国家発展改革委員会、水利部、『国家節水行動計画』を公布――2020年、2022年、2035年の3段階に分けた節水目標などを提示」
[2] 非常規水源とは、伝統的な地表水や地下水とは別で、雨水、海水、井水および処理した再生水などの水を指す。
