Mubadala Development CompanyとVeolia Waterは2008年10月7日、中東･北アフリカ（MENA）地域における造水、下水集水、および下水処理の事業に共同で取り組むため、合弁会社を設立することを明らかにした。Mubadalaはアブダビに本社を置く投資･ビジネス開発会社、Veolia WaterはVeolia Environment傘下の世界最大手上下水道サービス会社である。今回の合弁会社設立の合意は、Veolia Environmentグループの他のビジネス部門による合弁の動きにつながる可能性がある。

新たに設立される合弁会社は、Veolia Waterが51％、Mubadalaが49％の株式を保有し、MENA地域における自治体コンセッション事業や官民協力事業を共同で推進する。すぐれた専門技術をもつ環境サービスの世界最大手のひとつと、この地域で豊かな経験を誇る最大手投資･開発会社が手を携えるわけで、これは両社にとって、将来のプロジェクトでの長期的な提携に向けた第1歩である。

今回の合意についてMubadalaのWaleed Al Mokarrab Al Muhairi CEOはこう述べている。「この地域の経済は拡大と多様化をつづけており、その発展をこれから支えていくのが高度なインフラだ。そのプロセスの一環として、Mubadalaはこの地域に新しい技術、効率、そして最良の業務慣行をもち込むことにより、ユーティリティ部門に多様で持続可能なビジネスを創造しているところだ。Veoliaのような、この分野で1世紀以上の経験をもつ超一流の国際企業と協力関係を築くことによって、それがまさに可能になるのだ」

いっぽう、Veolia WaterのAntoine Fréot CEOは、この提携の意味についてつぎのように述べている。「この合弁事業はVeolia Waterにとって戦略的に重要なものだ。MENA地域は経済の面でも、工業の面でも、また観光の面でも急成長のさなかにあり、水に関する質の高いサービス、ソリューション、および技術において世界をリードする専門企業を必要としている。今回、有力な投資ファンドといっしょに仕事をする機会にめぐまれたおかげで、業務を拡張し、地方のニーズに応えるきわめて重要なインフラ･ソリューションを提供できる体制が整った」

Mubadala Development Companyはアラブ首長国連邦の首都アブダビに本社を置く株式会社であり、広範で多様な商業イニシアティブの開発と管理に力を入れている。Mubadalaはこれを、単独で、あるいは大手の国際組織と提携しておこなっている。同社の商業戦略の基本は、高い利益をもたらす長期の資本集約型投資にある。

Mubadalaは、地方や地域の、また国際的な投資活動、プロジェクト、およびイニシアティブの数十億ドルのポートフォリオを管理している。投資および開発プロジェクトを通じて、Mubadalaはアブダビ首長国に経済の多様化をもたらす触媒として、またその多様化を最大限に活用する企業として活躍している。同社の影響力は、エネルギー、航空宇宙、不動産、保健医療、技術、インフラ、サービスなどの分野で国内的にも国際的にも明白である。

なお、Mubadalaはアブダビ首長国政府が株式の100％を保有している。