韓国の知識経済部はこのほど、韓国企業が2008年第3四半期に獲得した工業プラントの受注額が、産油国のインフラ需要もあって急増したことを明らかにした。それによると、海上施設、淡水化プラントと石油化学プラント、およびその他の工業インフラの受注額は2008年第3四半期に年率にして45％上がって151億ドル（約1兆4400億円）となった。このうち、淡水化と石油化学プラントの受注は17％を占めている。

これにより、2008年に獲得された受注総額は382億ドル（約3兆6500億円）となった。2007年の国内エンジニアリング会社および造船会社による獲得受注総額は422億ドル（約4兆300億円）だったが、これはその前年とくらべて66.1％の伸びである。

第3四半期の受注実績について知識経済部が明らかにしたところによると、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦などの湾岸協力会議諸国からの受注が全体の53％を占めて80億ドル（約7600億円）だった。それにつづくのが南北アメリカからの受注で52億ドル（約5000億円）、アジアとヨーロッパからの受注はそれぞれ9億9000万ドル（約940億円）と7億6000万ドル（約730億円）だった。

2007年の平均で1バレル約70ドル（約6700円）だったドバイ原油の価格が、2008年には140ドル（約1万3000円）にまで跳ね上がり、それが最近では90ドル（約8600円）ないし100ドル（約9500円）のレベルに下落した。原油価格の高騰は、石油探査リグの需要を増やす要因にもなった。

今四半期の受注急増についてある政府高官はこう説明している。「中東の産油国は、原油価格高騰で手にした余分の利益を使い、工業インフラの改善と拡張をおこなうとともに、新しい機器を購入しようと注文を出してきている」さらに、この政府高官によれば、1件で5億ドル（約480億円）を超える注文の数が増え、2008年7月から9月までの3ヵ月間に確定した受注のうち、そうした大口受注が91％を占め、それだけで総額137億ドル（約1兆3000億円）になったという。