2008年12月24日、国家環境保護部の部長である周生賢氏は全国人大常務委員会に水汚染防止業務の状況を報告した。それによれば、2008年に全国の水汚染防止業務は良い進展を遂げ、水質は全体的に安定している。飲用水の安全保障業務はさらに強化され、重点流域の水汚染防止業務も一定の進展が見られた。十一五ヵ年（第11次五ヵ年）計画の実施期間において、重点流域の水汚染防止計画の中で建設が予定されている汚染改善プロジェクトは2,712件で、投資額は1,600億元があてがわれている。2008年9月までに、竣工済みプロジェクトは881件であり、建設中のプロジェクトは960件であり、510億元が既に投資された。都市・鎮の汚水処理施設の建設も速やかに進められている。2008年10月までに、全国の都市・鎮で汚水処理場は1459箇所建設され、汚水処理能力は8,553万トン/日に到達した。
2009年に、国家環境保護部は汚染削減をさらに進めるため、飲用水水源地の保護に重点を置き、十一五ヵ年計画の目標を達成しようとしている。具体的に下記の8大施策を実施する。
【国家環境保護部の2009年重点8施策】
- 主要汚染物の削減業務を引き続き推進する。製紙、醸造、捺染などの産業で陳腐化した生産設備の淘汰及び技術改造をし、都市・鎮の汚水処理プロジェクトの建設を推し進め、36の大都市を優先してすべての汚水収集・処理を実現する。環境法規の違反行為を厳しく取締り、クリーン生産を積極的に促進し循環経済の発展を導く。
- 環境インフラ施設の建設を速やかにすると同時に、環境影響評価の審査を厳しくする。特に高エネルギー消費、高汚染、資源消費型プロジェクト、及び飲用水水源保護区などの環境敏感区域に悪影響を与えるプロジェクトの建設を厳格に審査する。
- 重点流域の水汚染防止業務をさらに強化する。太湖などの重点流域でより厳しい水汚染排出基準の適用を実施させ、産業構造の調整及び低い生産能力設備の淘汰を汚染防止業務の重要な施策とする。
- 飲用水の安全保障レベルを向上させる。飲用水安全に関する計画の実施を徹底し、飲用水水源保護区の管理制度を整備する。飲用水の水源汚染応急予備システムを設立し、重大な水質汚染事故を予防する。
- 農村の環境保護業務を強化する。汚水集中処理施設の建設を速やかにし、土壌汚染修復の試験点業務をスタートする。
- 行政区域を跨ぐ水質測定制度を整備する。省の境界線を跨ぐ断面水質の測定制度を確立し、水質改善を促進する。
- 水汚染防止の監督・検査業務を強化し、違法行為を厳しく取締まる。
- 水汚染防止の保障メカニズムをさらに整備する。財政、税収、保険などの手段を十分に利用し水汚染防止業務を推進する。科学技術の成果を活用して、各流域及び飲用水水源地の汚染応急予備案を策定し、水汚染の事前警告及びリスク管理を絶えず強化する。
