デリー首都圏の水不足問題を打開するため、デリー首都圏政府は、下部機関やその他の公共機関に対して、雨水の収集システムを設置するよう求める新たな指令を通達した。また、政府は、建築基準を修正し、新たに建設される100平米以上の敷地面積を持つ全ての建物に関して、雨水収集システムの設置計画を提出するよう、全ての下部機関に義務付けた。

デリー上下水道公社（DJB：Delhi Jal Board）は、現在、雨水の収集を奨励し、住民福祉協会（resident welfare associations）などの様々な団体に対して、技術提供や経済的インセンティブを与えるスキームを実施している。同スキームでは、DJBが雨水収集システムにかかる費用の50%、あるいは10万ルピー（約20万円）を負担する。

デリー首都圏では、1日に10億ガロンの飲料水の需要があるが、DJBの供給能力は1日8億5000万ガロンのみである。DJBは、水道管からの水のロスを最小化するために、水道管網の効率化にも着手している。

〈参考サイト：The Tribune http://www.tribuneindia.com 〉