電力や水資源の不足、および安全保障の観点から、デリー首都圏（NCR）では、産業施設がHimachal Pradesh州やUttarakhand州をはじめとする他州に移転するよう迫られている。

インド商工会議所協議会（ASSOCHAM）が実施した調査によると、NCRにはインフラ設備やインセンティブが欠如しており、企業は産業施設を他州に移転させるよう検討せざるを得ない状況になっているという。また、調査対象となった中小の産業施設は、移転の理由のひとつに、NCRの税率の高さも挙げている。同調査によると、割高な電力価格と税制面での優位性の無さにより、既に2000ヶ所以上の小規模産業施設が閉鎖したという。

さらに、その他、設備の拡大や事業の再始動のために、施設を移転させた企業もある。　ASSOCHAMの担当者によると、企業は、小規模な産業施設の設置、あるいは既存の設備拡大を検討する際、NCRでの実施という選択肢をはずしているという。