米国議会下院の水資源・環境小委員会は、2010年7月15日、公聴会を開き、水質浄化のためのインフラへの投資の重要性とそれが雇用創出に与える影響を検討した。

James L. Oberstar委員長は、上記委員会への声明のなかで、水質浄化インフラは公衆衛生や環境の保護を確実にするだけでなく、雇用を創出し、維持するのに役立つと述べた。

同氏は、水質浄化州整備リボルビング基金（CWSRF）によって1987～2005年に約60万人の建設関係そして11万6000人のそのほかの仕事が生み出されたことを推定した米国環境保護庁（EPA）のデータを挙げた。

同委員長は、さらに続けて2009年の米国復興・再投資法（ARRA）の成功を次のように強調した。

「ARRAによって、水質浄化インフラのために40億ドル（約3400億円）が割り当てられた。2010年5月末時点で、この資金のすべてが50州、4準州およびコロンビア特別区（ワシントン D.C.）における1,962件のプロジェクトの入札のために支出され、1,957件のプロジェクトの契約が結ばれ、1,884件のプロジェクトの建設が進行中であった。本日現在で168件のプロジェクトが終わっている。2009年の経済状況、市場における流動性の不足、そして州や地方が直面した財政的圧力を考えると、この資金がなければ、このような重要なプロジェクトのいずれもが開始さえされなかったといっても全く不適切ではない。」

Oberstar委員長は、次のように委員会がCWSRFプログラムを再認可するよう要請して声明をしめくくった。

「過去にあったCWSRF法案を再認可する際の障壁の多くは、今は除かれている。したがって、われわれはEPAの水質浄化のための資金供給プログラムの適切な再認可に過去何年もの間と比べてずっと近いところにいる。私は、上下両院の同僚に成果を挙げ続け、米国民が水質浄化関係の仕事を再開できるようにするよう進めることを求める。われわれは、水質浄化インフラへの投資の継続が必要だし、さらなる雇用が必要である。」