経済協力開発機構（OECD）の職員によれば、同機構は2013年に、数あるトピックのなかで、気候変動対策、ナノ材料の試験、化学的安全、水の安全保障などに取り組むことになる。

2011年、OECDの閣僚会議は、加盟国が経済生産を損なわずに環境保護を改善するのに役立つことを目的とするいわゆる「グリーン成長戦略（green growth strategy）」を承認した。OECD環境局のKumi Kitamori顧問によれば、同機構は2013年、環境保護を促進する上、良い経済影響も及ぼすことを目指すいくつかのプロジェクトを使って、引き続き上記戦略を生かす予定である。

水の安全保障

グリーン成長の実現に向けて各国政府は水資源を効果的に管理しなければならないが、これには多くの省庁と政府のさまざまのレベルが関与することが多く、すべての経済部門に影響を及ぼす可能性がある。OECDは2013年9月に、Water Security: Managing Risks, Improving Resilience（水安全保障：リスクの管理、回復力の向上）という出版物を発表する予定である。

報告書では、環境、農業、投資、統治、および開発の専門家による分析に基づいて、生態系を気候変動に適応させる革新的なアプローチが検討され、激化する気候変動の下でよりよく水を管理するための経済的手段と資金調達メカニズムの潜在的な寄与が調査されている。