フランスと中国との間で2013年10月25日、中国・湖北省におけるエコ都市の建設プロジェクトに関する事前合意が成立した。湖北省の李鴻忠（Li Hongzhong）第一書記、仏フィリップ・マルタン（Philippe Martin）エコロジー・持続可能開発・エネルギー大臣、及び中国とのパートナーシップ構築のための特命代表であるマルティーヌ・オーブリー（Martine Aubry）リール市長は、リールのエコ特区を視察した後、関心表明書を取り交わした。
湖北省におけるエコ都市として現時点で200～300 km2程の5カ所の候補地が挙がっており、フランスの約30の企業が同プロジェクトへの参加を検討している。湖北省の人口は約6000万人であり、同省には既にフランス企業が多数進出している。リールのオーブリー市長は7月に同地を訪れ、持続可能な開発の分野におけるフランスのノウハウを紹介した。李鴻忠第一書記は「エコロジーと持続可能な開発の分野に秀でたフランス企業が湖北省を中国市場への登竜門にすることを望む」とし、マルタン・エコロジー大臣は「持続可能な都市構想の主眼の1つは温室効果対策である」と強調した。
関心表明書の調印式に列席した企業は約10社を数え、それぞれが得意分野を有している。Thales社は、武漢天河国際空港のターミナル3の新設に伴う協同一貫輸送（2種類以上の輸送手段を利用する輸送方式）の将来のプラットフォームにおける交通管理システム、鉄道信号、都市の移動・セキュリティ管理設備を売り込んでおり、Alstom社はスマートグリッドや電気自動車の開発の受注を見込んでいる。既に中国市場への進出を果たしているSuez Environnement社とVeolia社は、汚染浄化、廃棄物管理、飲用水、電力を専門としている。
その他、次の6社で構成されるコンソーシアムUMOも列席していた。
- Terao社（エコロジカルな建築）
- Burgeap社（水と廃棄物の管理）
- AOA社（建築と都市工学）
- Iris社（交通移動性に関する自治体へのコンサルティング）
- Tisseyre社（都市音響）
- Meteodyne社（気候・風土学）
