ロシアにおいて各企業は2014年から下水道への排水許可を得なければならず、これに従わない場合は環境汚染料を支払うことになる。これについてGizatulin天然資源環境副大臣が語った。
「法律416（ロシア連邦法2011年12月7日付第416-FZ号「給水及び排水について」）」第5章では、2014年1月1日以降、下水道への排水を行っている全ての企業はその利用許可を得ること、環境汚染料を支払うことが定められている。いま我々は政府から依頼され、許可書類具備要件の発効を半年遅らせるよう提言したところだ。この法改正は立案されて調整に回されたが、もし改正が間に合わなければ、第5章は2014年1月1日に発効し、ロシア国内で活動する全ての企業が必要書類を揃え、環境汚染料を支払わなければならないことになる」
副大臣の指摘によると、2013年秋の国際投資諮問会議において、ロシアで活動する大企業が浄化施設を工場に設置する準備ができていないと表明したため、天然資源環境省は法律の発効を6ヶ月遅らせるよう提言した。また本法の発効は、法律の要件を満たす準備が各社に整っていないとして、これまでに2度延期されている。
「2011年に採択された法律は、各社が全ての要件を満たすために2年半の猶予を与えたものだったと、私は考えている」Gizatulin副大臣はこのように述べた。

法律が発効すれば、水域に直接排水せずに下水道を利用している2万社以上が影響を受けることになる。