上海環境衛生工程設計院の張益院長は6月21日に2014（第八回）環境技術産業フォーラムで「これからの5年間で、中国の土壌修復市場は大変化を経て、最終的に適者生存で、集中度の高い業態が形成される」と、予測した。

2014年4月、中国環境保護部と国土資源部が共同で公表した「全国土壌汚染状況調査公報」によると、全国16.1％の調査点が安全基準を満たしていないという。

「中国では土壌が広範囲かつ大面積で汚染された現状は、１兆元級の市場につながっている。多くの企業が先を争って業界へ入り、最近1年だけで100社以上の関連会社が設立されたのである。しかし、土壌修復事業が多専門の知識を必要とする高度複雑な工程であるため、関連企業が技術と資金の両面で壁に直面している。」と張益院長が説明した。

「現在、中国国内では、少なくとも500社以上の土壌修復関連企業があるが、これからの五年以内に、土壌修復市場は高い集中度の業態が次第に形成され、先端の技術・設備、強い投融資能力と工程管理能力、及び良好なる政府人脈、柔軟性のある内部統制メカニズムを有する企業でなければ、激しい競争の中で生き残ることができない。」と張益院長が更に分析を加えた。

また、張益院長は、国レベルが土壌汚染問題を重視し、土壌汚染修復を展開しなければならない時期が迫ってきた。土壌修復市場が全面的に発足し、速いスピードで成長する見込みで、2015年まで、その市場規模が400億元を超え、2025年まで2000億元に達すると予測した。

「土壌修復の市場規模の拡大余地が十分であるが、今の段階では、土壌修復の責任主体がまだ明白になっていないし、ビジネスモデルが成熟ではなく、資金調達も円滑ではない」と張益院長が指摘した。

またほかの関係者によると、現在中国での土壌修復プロジェクトは主に国家財政で賄っている。一部の都市では汚染土地の修復と再開発費用を不動産開発による土地価格プレミアムで賄っている。

なお、「全国土壌環境保護第十二次五か年計画」によると、第十二次五か年計画期間内、中央財政が300億元を全国の汚染土壌修復へ投資する計画で、都市部の城市历史遗留污染土地に対し、30％～45％の中央財政補助を支給するという。

さらに、2014年4月には、財政部は11.5億の資金を支給し、農業部と連動で、「長株潭耕地重金属汚染対策モデル事業」を開始した。