エクアドル国民議会、水資源の民営化禁止などを盛り込んだ水資源使用・利用法案を承認

エクアドル国民議会は2014年6月24日、水資源使用・利用法案を、賛成票103、反対票21、棄権6で承認した。承認された法案は大統領に送られ、大統領の承認をもって正式公布となる。

法案は、国民の水資源に対する権利を保証し、水資源の管理、保護、修復や、水の使用と利用、様々な段階や形態での水の総合管理を規制することを目的とするもので、生活や経済、環境にとって重要な水資源を営利目的で利用することを禁ずるものとなっている。水の管理は公共機関や住民団体に限定され、水資源の個人または団体による所有は認められない。水資源の保護、保全、管理の責任は、憲法や法で規定される水当局の権限を除き、国家や住民団体、地元の飲料水・灌漑用水管理委員会に委ねられる。

同法では、河川を流れる水やそれに関連する生態系の保護の為の、国家水資源戦略システムの創設が規定されており、各種プロセスや各機関による水資源政策の実施が図られることになる。また水資源に関する当局は一つにまとめられ、環境省や保健省と共に、水質や汚染防止に関する政策を策定し、水資源の総合管理計画を作成し、水資源保護区を指定する。水資源当局の責任者は大臣レベルとなり、大統領により任命されることが規定されている。

また同法では、生活に使用される十分な量の健全な水へのアクセスは、法により全ての国民にその権利が与えられ、国家は、水への権利行使にあたっては平等性を尊重し、保護すべき層の住民グループへの優先措置をとることが示されている。生産活動や発電に使用される水の使用料や排水許可料、罰則行政措置、予防措置などは、今後のプロジェクトにより規定される。水資源サイクルの管理は、インディオ系住民や黒人系住民、地元住民組織による伝統的な手法が適用され、住民組織内での水の配分は、独自の方法や習慣が尊重されることも規定されている。

法案を推進していた国民議会の食糧主権諮問委員会長は、法案への所見を提出した地元住民団体や一般国民、議員に向けて、それらのお陰で現実に即した法規を構築することが出来たことに対し謝意を述べた。法案は、国民議会を代表する全ての政治グループの意見を取り入れ、近代的かつ全てのエクアドル国民にとって民主的な法となっている。また国民議会の議長は、承認された法は社会主義に基づく改革的なものであり、歴史上画期的なものとなるだろうと述べている。

法案は、以下のサイトでダウンロード可能(西語表記)
http://www.ecuavisa.com/sites/ecuavisa.com/files/documentos/2014/04/recursos-hidricos-convocatoria.pdf

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