2018年2月24日、中国環境保護部は、2017年度の工業集積区における「水汚染防止行動計画」の目標達成状況を公表した。2015年4月に公布された「水汚染防止行動計画」では、2017年末までに、工業集積区については、規定に従い汚水集中処理施設を建設するとともに、自動オンラインモニタリング装置を設置するよう明確に規定されていた。また、北京市、天津市、河北省、長江デルタ、珠江デルタなどの地域に対しては、1年前倒しで上記目標を達成するよう求めていた。期日を超過しても未達成の場合には、水汚染物質の排出量が増加する建設プロジェクトの審査および許可を見合わせるとともに、関連規定に基づきその工業団地の資格が取り消される。

環境保護署によると、2018年1月末時点で、全国の廃水を排出する経済技術開発区、ハイテク産業開発区、輸出加工区など省級以上の工業集積区は計2356カ所。そのうち2205カ所は、規定に従い汚水集中処理施設を建設済みで、2148カ所については、自動オンラインモニタリング装置を設置済みである。「水汚染防止行動計画」の目標達成率は、汚水集中処理施設が94％で、自動オンラインモニタリング装置が91％となる。北京市、天津市、山西省、上海市、江蘇省、浙江省、山東省、広西チワン族自治区、四川省など9つの省（区、市）における工業集積区に関しては、いずれも目標を達成済みで、残りの22の省（区、市）および新疆生産建設兵団における計208カ所の省級以上の工業集積区については、期日までにすべての目標を達成することができなかった。

環境保護部は、公式ウェブサイト上で、「全国の省級以上の工業集積区における水汚染防止関連業務の進展状況表[1]」も公示している。この表には、各工業集積区の目標達成状況や、汚水処理施設の処理能力などの情報が列挙されている。環境保護署によると、同表の公示期間は2018年2月24日から2018年3月24日まで。

[1] http://shj.mep.gov.cn/zhgl/201802/t20180224_431692.shtml