インド環境森林省のJairam Ramesh大臣は、2009年7月15日に開かれたインド商工会議所連合会（FICCI：Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry）の環境会議“Environment Conclave 2009”にて、産業廃棄物と一般廃棄物処理に関する3つの決定を発表した。これらの目的は、政府が関連セクターに注目していることを示し、官民連携（PPP）を発展させることである。Ramesh大臣は、「廃棄物処理処分におけるPPPに向けての第一歩である」と語っている。
Ramesh大臣によると、3つの決定は以下のものである。
- 2009年11月までに、環境保護対策を執行する独立した専門的な環境保護機関を設立する
- 環境法および森林法の施行をめぐる民事訴訟を扱う裁判所“National Green Tribunal”を設置し、迅速な裁判と一貫した法施行を実現する
- ガンジス川の清浄化のため、25億ルピー（49億円）の予算を計上してガンジス川流域管理機関（Ganga River Basin Authority）を設置
インド政府は、増大する埋め立て廃棄物と河川の水質汚染問題の解決を強く望んでおり、すべての公共の下水処理プラントを刷新するために、今後5年間で130億ルピー（255億円）の支出を予定している。刷新したプラントの運営・管理は、地方自治体が行なう。しかしながら、政府は、民間や地方自治体と連携し、BOT（build-operate-transfer）などを利用してプラントを運営する他の方法を模索しているという。
また、中央公害管理委員会（CPCB）のS.P. Gautam委員長は、2009年中に、産業セクターが廃棄物量を最小化しなければならないよう規制する法律を公表する予定であるとコメントしている。
