ブラジルの都市部における水供給および衛生設備事業は、2017年までにその約35%を民間セクターによって賄われるべきであると、ブラジルの水事業者の企業組合であるAbconのPaulo Roberto de Oliveira氏が述べている。同年は、民営化の促進を謳った公衆衛生法（11.455）が成立してちょうど10年が経過する節目の年となる。
最も効果的に水道システムの普及率を向上させるためには、運営および財政の両面で増加する需要を満たすために公共セクターと民間セクターが一体となって取り組むべきであると、幹部は述べている。複数の州の水公共事業会社は、すでに官民パートナーシップ（PPP）に着手しており、それらには、Sabesp（サンパウロ州）、Copasa（ミナスジェライス州）、Compesa（ペルナンブーコ州）、Caern（リオグランデ・ド・ノルテ州）、Casal（アラゴアス州）、Cadae（リオデジャネイロ州）、そしてSaneago（ゴイアス州）などがある。
また、マトグロッソ州のクイアバ（Cuiabá）、サンタカタリーナ州のItapoá、サンパウロ州のSertãozinhoやPiracicaba、リオグランデ・ド・スル州のSão GabrielやSão Borja、を含む都市も民間セクターへの投資を検討している。現在、ブラジルでは主に同国南東部、中西部、そして北部地域において民間セクターが水道事業を受け持っている。それらは都市人口の約10%、給水人口1600万人に相当する。
