Bloomberg Newsは2012年10月18日、スエズ・エンバイロメントがジャカルタ市西部の水道コンセッションのオペレータ企業であるPT Pam Lyonnaise Jaya（Palyja）の51%の株式をマニラ・ウォーターへ売却することに合意したと報じた。マニラ・ウォーターはジャカルタ市の水道公社PT PAM Jayaおよびジャカルタ市の承認を得る必要がある。残りの49%の株式は地元大手自動車メーカーPT Astra Internationalの子会社PT Astratel Nusantaraが保有している。
スエズの広報担当者によると、投資、純利益、そして長期的な発展の3つの要素を考慮に入れた結果の判断であったとしており、取引額については明かしていない。Palyjaは5300kmの配水管ネットワークを有しており、1998年に25年間のコンセッション契約をPAM Jayaと交わして以来、日量70万m3の水を供給してきた。同契約は、水道料金の徴収によって得られる収入により全ての運営費をまかなう必要がある完全な費用回収システムであった。また、水道料金を年に二度、7％ずつ引き上げていく内容も盛り込まれていたが、Fauzi Bowo前市長が水道料金高騰による市民の反発を恐れ、料金引き上げを拒否していた。今回のスエズの決断は料金設定をめぐり、PAM Jayaとの関係が悪化し、それがPalyjaの投資能力を妨げていたことが要因と見られる。
