中国で「水十条」と呼ばれる「水質汚染防止行動計画」（以下、「水十条」）が2014年12月に公布される見込みである。「水十条」は、「大気汚染防止行動計画（大気十条）」に続いて、中国のもうひとつの重要な汚染防止計画として大きな期待が寄せられている。
情報筋によると、水質の改善は「水十条」の宗旨であり、それを実現するために、「水十条」は、重度汚染された地域を浄化・修復することと、水質が比較的に良い水源地を汚染しないように保護することなどを、新たに規定するということである。
具体的に、以下の3点について対策を打ち出す。
- 工業汚染による排出を大幅に削減すること
- 都市の生活ゴミによる排出を抑制すること
- 農村部の川を管理すること
「水十条」は、水質が国家の最低基準を満たさない、汚染が深刻な河川・湖沼を2017年までにゼロにすることを目指し、計画は当初予想されていた2020年より早まる見通しである。また、2兆元（約38兆4000億円）に膨らむ投資が必要であるため、水質汚染処理市場に大きな商機をもたらすとみられている。また、関係者によると、「水十条」が公表された後には、泥処理、再生水利用および揮発性有機物（VOCs）処理などの市場は急速な発展期に入る見込みである。
また、「水十条」の公表と同時に、国家発展改革委員会により起草された関連文書である「環境汚染第3者整備指導意見」（以下、意見）も2014年12月に公布される見込みである。本意見の公布について関係者は、第3者整備政策は、第3者汚染整備を実施する汚染排出企業や環境保全関連企業を無金利または低金利で優遇し、貸付を優先的に提供するものであるため、水汚染処理市場に新たなチャンスを生み出し、特に工業企業の汚染処理市場は大きなビジネスチャンスが潜むと評価した。
