水に関連したさまざまな懸念が全米にひろがるなか、MWH Globalが最近実施したオンライン調査で、多くの消費者が自分たちの住むコミュニティの水不足と水インフラの問題に懸念を抱いていることがわかった。アンケートの回答者の70％が、自分たちの住むコミュニティが水不足に見舞われる頻度は向こう10年で上がるとの見かたを示した。また、3分の2の回答者が、水インフラのメンテナンスと正常な機能の維持のためにコミュニティがもっと予算を割くべきだと答えた。

水不足の解消と水インフラの改善の必要性は、最近になってニュースなどでも大きくとりあげられるようになってきた。水不足が米国西部の各地で問題となり、テキサスや、南東諸州の一部でも、洪水の大きな被害が出ていることなどがこの背景にある。経済、環境、それに安全面での影響を抑えるための効果的な水管理への関心は、いまや全米の自治体で高まってきている。

MWH GlobalのAlan Krause会長兼CEOはこう言う。「米国全土にわたって水の需要が増しつつあり、住民のあいだにコミュニティの水インフラの現状についての懸念が高まりつつある。水インフラへの費用対効果性の高い先進的なアプローチの開発が、全米の多くの地でビジネス･チャンスにつながっていく。自治体やユーティリティはいまこそ、インフラの状態を正しく認識し、次の世代のニーズに応えるための手立てを考えなければならない」

このオンライン調査は、水と天然資源に関するエンジニアリング、コンサルティング、および建設の事業を全世界で展開しているMWH Globalが、Wakefield Researchに依頼して実施したものである。

水インフラ改善のコスト負担の問題

米国土木学会が最近実施した同国のインフラに関する調査によれば、水インフラの信頼性向上のためのグレードアップへの投資を増やすことにより、企業の負担増が2020年までに1470億ドル（約18兆3000億円）抑えられる可能性があるという。

米国の多くの地では、あいつぐ水不足と洪水が、将来の水問題に備えるにはどうするのがいちばんよいのかという問題を提起している。今回のオンライン調査では、回答者のおよそ3分の2が、自分たちのコミュニティは水インフラのメンテナンスと正常な機能の維持のためにより多くの予算を割くべきであると考えており、多くのひとびとがインフラのグレードアップが確実におこなわれるために水道料金の値上げがあってもよいとさえ考えていることがわかった。61％、すなわち3分の2ちかくが、コミュニティの水インフラの発展と強化のために水道料金を値上げすることを支持し、現在水不足に見舞われている地方だけに限ると、75％のひとびとが、水インフラ改善のために費用を負担することを惜しまないと考えているのである。