人口900万人のリマ市の上下水道公社であるSEDAPALの、2016年9月に就任した総裁は、今後5年間に165億ソル（約50億米ドル）を、飲料水供給及び下水道インフラに投資すると発表した。SEDAPAL総裁によれば、リマ市とカジャオ市の住民の8%は飲料水が供給されておらず、また8%は一日16時間、4%は一日6時間しか供給されていないため、これらの住民へのサービス改善に注力するという。なお公共衛生監査局SUNASSによれば、リマ市で下水道網へのアクセスがない住民は、100万人となっている。

SEDAPALは、官民パートナーシップ（PPP）による合計50億ソルの18のプロジェクトへの参画を予定しているが、これらのプロジェクトには、世銀や、米州開発銀行、日本のJICAが、融資に興味を示しているという。残りの約110億ソルのうち45億ソルは国庫から、また45億ソルはソブリン債から拠出されることになっている。

予定されているプロジェクトには、ウアジャコチャ及びポマコチャ湖からアンデス山脈を抜けてリマ市に5m3/秒で水を供給するトンネルを建設するMarca IIプロジェクトや、リマ市南部の淡水化プラント建設が含まれる。

SEDAPALはこれまで年間約3億ソルしか投資していなかったため、今後5年間にこれを11倍にする必要がある。SEDAPALは、3つの汚水処理場を運営しているが、2016年上半期には同期の72%しか投資プログラムが実施されていない。またSEDAPALの上半期の収入は9.4億ソルと12.8%増加したが、収益は870万ソルと72.5%減少している。6月末付けの債務合計は60億ソルで、大部分は経済省及びJICAからの借り入れとなっている。

なおペルー全体で見れば、2016年7月に発足したクチンスキー政権は、2023年までに全国の上水道普及率を100%にする目標を掲げている。ペルーの住宅・建設・上下水省が2014年に発表した2014年から2021年の上下水計画では、全国レベルで、上下水道網拡張に433億ソル、補修に89億ソルの投資が予定されている。