2017年9月4～6日に韓国のソウルで開催されたグローバル・インフラストラクチャー・コオペレーション・コンファレンス（GIGC）で、ペルーの住宅・建設・上下水省副大臣が韓国の投資家に向けて、ペルーにおける上下水プロジェクトへの投資の必要性や、関連規則整備状況、水インフラへの民間投資奨励に関する説明および、「国家上下水政策」の枠組みで推進される様々なプロジェクトを紹介した。

GIGCとは、韓国の国土・インフラ・運輸省が外務省や韓国請負業者協会の協賛で、韓国企業の海外建設市場へのアクセスの便宜を図る目的で、2013年から毎年開催している国際カンファレンスである。2017年のイベントでは韓国企業250社から1500名のビジネスマンの他、アジア開発銀行（ADB）、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、アフリカ開発銀行（AfDB）、世界46ヶ国の86の官公庁高官147名が参加するこれまでの最大規模のものとなった。カンファレンス期間中、韓国の国土・インフラ・運輸大臣は、リビアの副首相や、エチオピア、オマーン、アルメニアからの大臣と会談し、建設やインフラ開発部門における相互協力に関する議論も行われた。

2017年3月30日の政令No.007-2017-VIVIENDAで公布されたペルーの「国家上下水政策」では、上下水完全普及を都市部で2021年までに、農村部で2030年までに達成することが目標とされているが、2016年時点の普及率は、飲料水普及は89.2%、下水処理普及は74.5%となっているが、都市部と農村部の格差も大きい。国家上下水政策は、上下水サービスの低所得層を優先した普及の他、上下水サービス会社の財源の確保と有効利用、上下水サービス会社の質の向上、効率的な技術や管理による持続可能な上下水プロジェクトの開発、住宅・建設・上下水省と他の機関との連携、上下水サービスに対する国民の意識の向上が挙げられている。