2017年11月9日ペルーの住宅・建設・上下水大臣は、国際イベントである「2017年ペルー水エキスポ」の開会式で、確実な水源である海水の利用を始めるべきだとし、住宅・建設・上下水省内に、官民提携（PPP）による淡水化プラント投資プロジェクトを推進する部門を設立することを決定したと発表した。11月末には、リマ市南部の保養地に水を供給するPROVISUR社の淡水化プラント建設の定礎が行われる予定であり、今後も同じようなプロジェクトが増えていくことが期待されると大臣は述べた。

現在汚水処理プラントの80%は適切に機能していないため、PPPによる汚水処理プラントの建設プログラムも始まっており、民間の参加によって、6年前に17%だったリマ市の汚水処理率は現在90%となっている。リマ市の汚水処理プラントを管理する民間企業は良好なサービスを提供しており、このような形態は全国に広げるべきだと大臣は指摘した。また、PPPによる特にペルーの海岸地方での淡水化プラント建設プロジェクトや、全国レベルでの汚水処理プラント建設プロジェクトに、外国企業を誘致すると述べた。

また開会式で大臣は、上下水サービス会社を統合して収益性の高い機関を創設するための法案が、閣僚会議で承認されたと発表した。法案は国会で審議される予定で、ペルーの国家上下水サービス監査局（SUNASS）が、どのサービス会社が、より収益性が高く経済的に持続可能な機関に統合されるかを決める権限を与えられることになる。なお、どのサービス会社が統合されるかは、各市町及び市議会の承認を得る必要がある。大臣によれば、ペルーの上下水サービス会社の質は高くなく、十分なサービスが供給出来ていない。

このほか、開会式ではフランス政府のペルー・ボリビア開発局長と、上下水部門の技術協力の為の基本合意書が調印された。

なお、住宅・建設・上下水省は、PPPによる淡水化プラント及び下水プラント建設の為には、37億米ドルの投資が必要と発言している。報道によれば政府は、リマ市やチチカカ湖を含む14の下水プラントに12億米ドル、それ以外の追加の下水プロジェクトに15億米ドル、飲料水へのアクセスがない120万人の住民が居住する海岸地方での19の淡水化プラント建設に10億米ドルの投資が必要と述べている。