2008年9月10日に、環境保護部は全国重点流域の水汚染防止会議を開き、5つの環境保護重点業務を打ち出した。部長の周生賢氏は、2008年に太湖、滇池流域の水質改善及び富栄養化の抑制技術・実施法案を重点的に策定し実施するとともに、主要汚染物の排出枠の有償取得を実施すると強調した。
5大環境保護重点業務の主な内容は下の通り。
- 重点流域の上流及び下流における各地方政府は協力し、改善策を実施する。
- 既存の汚水処理場を対象にした脱窒除燐技術の改造や、オンラインモニターリング施設及び重点汚染排出企業への整備プロジェクトを重点に進める。都市・鎮の汚水処理場及びその他の国有重点汚染排出企業のオンラインモニターリングシステムのインターネット接続を推進する。各レベルの政府は汚染改善プロジェクトへの投資を増やし、金融機関が貸付支援を与えることを奨励･指導し、汚染改善プロジェクトが順調に実施されるようにする。
- 環境保護部は重点流域における各レベルの地方政府に対して、低い生産能力設備の淘汰をさらに速やかしに、より厳しい水汚染物排出基準を策定し、主要汚染物の排出枠の有償取引を積極的に展開し、企業の汚染削減を奨励し、重点都市の水汚染物総量削減任務を果たさせる。
- 省エネ・汚染削減関係の水汚染防止技術を集中的に研究する。2008年は太湖、滇池流域の水質改善及び富栄養化の抑制技術・実施法案を重点的に策定し実施する。湖・水庫の生態安全を対象とした総体評価を引き続き行う。
管理を厳格にし、事故を防止する。１級水源保護区内に給水施設や水源保護に関係ない建設プロジェクトの新築、改築、拡張を禁止する。2級水源保護区内に汚染物を排出する建設プロジェクトの新築、改築を禁止する。１級水源保護区内における村・鎮の生活汚水及びごみ無害化処理施設の建設を速やかにし、水源地周辺での農薬、化学肥料の使用量を減らし、流域内の都市・鎮の集中式飲用水水源地への検査を全面的に実施する。
