欧州委員会は2010年1月28日、フィンランドとスウェーデンはEUの都市下水処理指令の規定を十分に遵守していないと警告を発した。両国はこのまま違法状態を続けるならば、欧州裁判所で裁かれることになる。

同指令の下では、EU加盟国は2005年12月31日までに2000人を超える地域では下水処理施設を設置しなければならないとされていた。しかし、フィンランドでは26箇所の地域で、またスウェーデンでは17箇所の地域で、まだ下水処理施設が設置されていないという。

また、欧州委員会はポルトガルに対しても、自動車の年間通行税に関する同国の国家法を修正するよう要請した。この税制はCO2排出量を考慮に入れる形で最近改定され、その結果、CO2排出量が極めて多い自動車にはかなり高い税金が課せられることとなった。

欧州委員会は、5～6年前にCO2の排出量に応じて車への税金を高くする税制を強制的に導入するよう提案してきており、そうした税制導入を支援している。しかし、欧州委員会は、輸入される車に対しては個別に税金が算定されるべきであり、そうした輸入車にはより高い税金が課されることがありうると考えている。

また、欧州委員会は、特別なケースとしてバルト海沿岸に位置するラトヴィア共和国に対して、発電容量40万ｋＷの火力発電所の建設及び運転のための援助を承認した。これによって同国は、同国のイグナリア原子力発電所を弊社した後に増大していたガスへの依存度を軽減することができると見られている。