米国の浄水・下水処理企業American Waterは、Robert Menendez（民主党、ニュージャージー州選出）ならびに共同提案者のKit Bond（共和党、ミズーリ州選出）、Mike Crapo（共和党、アイダホ州選出）およびJohn Kerry（民主党、マサチューセッツ州選出）という4人の上院議員が提出した超党派の「2010年持続可能水インフラ投資法（Sustainable Water Infrastructure Investment Act of 2010）」案（S. 3262）を支持している。

この法案は、水や廃水の関係プロジェクトのための民間活動債（PAB：private activity bond）に関する州のボリューム・キャップ（総額の上限）を取り除いて、米国の水関係インフラへの投資のために何十億ドルの民間資本を解放することになる。

Bill Pascrell下院議員（民主党、ニュージャージー州選出）が2009年に下院に提出した同様な法案については、「中小企業・インフラ税法（Small Business and Infrastructure Tax Act）」の一部として下院が2010年3月に可決している。

米国の環境保護庁（EPA）と政府監査院によれば、安全な飲料水と廃水処理を確保するために今後の20年間に必要なインフラのアップ・グレードのためには5000億ドル（約46兆円）を超える投資ギャップがある。この法案によって、連邦政府によるささやかな投資を米国の老朽化した上水道・下水道のインフラへの何十億ドルもの必要な経済投資に転換できるので、最大で57,000人の雇用が創出されることになる。Standard and Poor’sは、インフラ投資に使える新規資金が約1800億ドル（約16兆円）生み出されることに言及している。

American Water Works Company, Inc.のDon Correll社長兼最高経営責任者は、「この法案によって、EPAが、1兆ドルの挑戦と言われている、米国の劣化している上水道・下水道のインフラの整備に本気で取り組むことになるだけでなく、何千人もの雇用が生み出され、経済を刺激するのに役立つことになる。債券の上限の免除は、ほかのインフラには存在するが、水にはない。このような上限を取り除けば、重要な投資ドルを解放し、必要な雇用を創出できる」と述べた。

ほかの主要なインフラの構成要素ですでに現在上限が免除されているものには、空港、高速鉄道、ごみ処理などがある。PABの発行は、水・廃水関係のプロジェクトに適用された場合、米国人に働いてもらうために承認から売却までのプロセスを完結するまでに90～120日しかかからないので、最速の連邦政府の支援の1つと言える。多くの中小や地方のエンジニアリングや建設関係の企業は、資源の利用可能性の増加から生じるプロジェクトの機会から利益を受けることになる。

この法案はまた、公共の水の供給事業者に水・廃水関係インフラへの民間セクターからの投資を利用する機会を与えるので、国中で州や地域社会に税収を生み出すことにもなる。「水質浄化協議会（Clean Water Council）」によれば、水関係インフラに10億ドル投資するごとに、州や地方の政府の税収が8240万ドル増えることになる。