カナダ公務員労働組合（CUPE： the Canadian Union of Public Employees）によって2011年6月3日に発表された世論調査によると、カナダ国民の多く（全体の74％）は、公的機関による上下水道サービスの提供に信頼を置いているという。また、同国国民の87％は、カナダの飲料水は公的に管理されるべき貴重な天然資源であり、民間企業の利権から切り離されなければならないと回答している。今回の世論調査は2011年3月12～16日に、1000人のカナダ人を対象として実施されたものである。

CUPEのPaul Moist代表は「カナダ人は公的サービスによる安全な飲料水の提供に絶大な信頼を置いている。ほぼ全ての国民は、水道は生活の基盤であり、利益追求型の民間企業に委ねることはできないということに賛同している」と語っている。

CUPEから委託を受け、エンバイロニクス研究グループによって実施された世論調査によると、上下水道システムおよび廃棄物処理システムの維持管理にあたって、連邦政府はより積極的に責任を負わなければならないと、ほとんどのカナダ国民が回答している。また、10人中9人以上の同国国民は、連邦政府は自治体が上下水道システムを改善するための費用を支援すべきであると回答している。さらに、そのような自治体のインフラ向上に、連邦政府および州政府はさらに寄与していくべきであると89％のカナダ人が回答した。

「カナダ国民は自治体や公的サービスの仕事ぶりに理解を示している。連邦政府がより多くの資源を自治体に提供する時期にきていることに国民は肯定的である」とMoist代表は語っている。

さらに同調査結果は、たとえ税金や水道料金が増額されたとしても、現在の公的サービスの質を維持することを国民が支持すること示した。回答者のうち59％は増額を許容すると回答したのに対し、3分の1は増税に抵抗感を示し、増税よりはむしろ現行の税率を維持するためにサービスの質の低下を受け入れると回答した。