EU加盟を控えるクロアチア、23年末までにEU都市排水指令の遵守を目指す

クロアチア中央政府機関として水資源管理を担うクロアチア水公社(HV:Hrvatske Vode)のデータによると、現在、同国の人口は440万人、国内の下水処理施設数は約100か所であるが、下水処理施設アクセス率は27%、また下水道アクセス率は61%にとどまっている。

同公社は、以下のスケジュールに従って2023年末までに段階的に下水処理システムの整備を完了し、EU都市排水指令の遵守を目指す方針を発表した:

  • 2018年末まで:住民数15,000人以上の市町村を対象
  • 2020年末まで:同10,000人以上15,000人以下の市町村を対象
  • 2023年末まで:同2,000人以上の市町村を対象

クロアチア水公社は、国内の上下水関連プロジェクトに関わる計画・立案のみならず、実際の事業の公募や運営も担当している(ただし、一部の都市では自治体がこれを請け負っているところもある)。

こうした中、2011年12月9日、同国はブリュッセルで開催された欧州連合(EU)首脳会議で、加盟条約に署名した。全加盟国の批准を経て、28カ国目となる2013年7月の加盟実現を目指す。これが実現すれば同国も、EU構造政策の実施スキームのひとつである「結束基金(cohesion fund)」による支援を受けることができるようになる。これを見込んで現在、合わせて39件の水関連プロジェクトがリストアップされており、これらのプロジェクトの総費用は約11億ユーロ(約1,111億円)と算出されている。その内訳は、7件が給水システム事業などの上水関連(総額3億2800万ユーロ)、そして32件が下水道拡張・近代化工事や排水処理場建設といった下水関連(総額7億7000万ユーロ)だ。

なお現在、同国では加盟前支援措置(IPA: Instrument for. Preaccession Assistance)の枠組みで融資を受ける4件の排水処理関連大型プロジェクトが進められている。そのひとつであるSlawonski Brodにおけるプロジェクトでは、10月末にクロアチアとオーストリアの企業連合(Tehnika社、Ginzler Stahl社、SFC Umwelttechnik社、Elmap社)が1,160万ユーロで建設を受注した。総事業費は3,000万ユーロにのぼる見込みだ。

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