ロシアで水道部門が効率的に発展する条件を整備し、全ての国民が質の良い飲料水の供給を受けられるようにする、給排水に関する法律を連邦院（上院）が承認した。
この法律の立案者が指摘するところによると、飲料水供給源を汚染するほど上水道網が老朽化しているのもあり、国民に質の良い飲料水を供給することは非常に切実な問題となっている。また国内には国家による水道部門の管理システムが存在せず、給排水分野での法的規制が十分でない。
今回、承認された法律は、これら全ての問題を排除し、集中管理されたシステムと集中管理されていないシステムを構築及び利用して給排水を行う際に発生する事象の法的根拠を確立するものであり、同時に、この分野における国家当局及び地方自治体の各関係機関の権限や、管理組織及び利用者の権利ならびに義務も定めている。
法律の本文には、以下についてロシア連邦政府は熱水及び冷水の供給及び排水の規則を可決するとある。
- 飲料水及び熱水の生産品質管理に係る実施手順
- 当該分野における価格形成の基盤
- 料金規制に関する規則
- 給排水を行う組織の投資プログラムに関する立案手順と、その内容に対する要求事項
Federal Tariff Service（連邦料金庁）には、給排水分野における料金及び公共サービスの利用基準に関する情報へのアクセスを確保する、全ロシア情報システムを構築する権限が与えられており、情報システムを構築するため義務的に提供される情報のリストは、同庁により取り決められる。
給排水は、利用者との間で締結された「熱水、冷水の供給及び排水に関する契約書」に基づき行われる。給排水を行う組織は、この種の活動を実施する許可を得ていなければならない。この他にも当該組織は、事故、天災、テロ活動から防御し、故障を未然に防ぎ、リスク及び非常時の影響を抑制するため、給排水システムの安全確保に向けた措置を講じなければならない。また、法律が定めた要求事項に適合する飲料水の水質を確保する義務がある。事故、水質の著しい悪化、火事現場への水の供給量を増やす必要性などといった事態が発生した場合には、給排水を一時的に停止もしくは制限する権限が当該組織に与えられている。
集中管理された給排水システムの諸施設を私有化することは法律により禁じられており、こうしたシステムの管理運営に民間企業を積極的に参加させるため使用権譲渡契約が活用される予定となっている。
2014年1月1日までに集落または市管区の地方自治体機関は、給排水網の現況調査を実施する他、給排水のスキームを確認し、管理組織を選定してその活動範囲を確定しなければならない。
