欧州委員会のヤニス・ポトチュニック環境担当委員およびミシェル・バルニエ域内市場担当委員は2013年2月22日、欧州委員会が水道事業の民営化に対して中立の立場であることを強調する共同声明を発表した。これは、2011年末に欧州委員会が発表したインフラ開発などのコンセッション契約の発注に関する指令案について、各メディアが欧州委員会はギリシャやポルトガルなどの財政支援を受けた国々の水道民営化を促進しているとの非難に対応したものである。

欧州委員会は、委員会が水道の民営化を支持しているという疑念は、指令案の意図を読み誤ったものであり、それらの主張をすべて否定し、声明では次のように述べられた。「欧州委員会は、市民生活にとって欠かせない水は公共財であることを認識しており、それらの管理は加盟国の問題である。提案された指令案は、行政が民間を通したサービス提供を決定した場合に、公的機関による資金利用に関する透明性や有用性を高めるためのものである」。実際、EUは水のオーナーシップについて中立でなければならないと、欧州連合基本条約に明確に記されている。

同指令案に対し、ドイツの地方政府および市民団体は、水道事業の民営化を推し進めるものとして抗議している。同地方政府および市民団体は、水道事業の自治権を主張し、もし指令が実施されれば、民間企業が水道事業のコンセッション契約を獲得するようになると不信感を示している。

URL：コンセッション契約の発注に関する指令案COM(2011) 897
http://ec.europa.eu/internal_market/publicprocurement/docs/modernising_rules/COM2011_897_en.pdf