ブラジル政府、市町村が上下水インフラ建設を民間企業と契約出来るようにする暫定措置を公布

ブラジル政府は2018年7月9日、上下水部門の現状を改善する為、上下水に関する法律No.9.984(2000年7月17日公布)、法律No.10.768(2003年11月19日公布)、法律No.11.445(2007年1月5日)を一部改正する暫定措置No.844を公布した。

暫定措置を発表したブラジルのテメル大統領によれば、ブラジルではまだ上下水普及率が10%に満たない都市があるという受け入れがたい状況となっており、飲料水へのアクセスがない3500万人の住民及び衛生設備へのアクセスがない1億人の住民がこれらのサービスを享受する為には、構造的な問題を解決して上下水分野を近代化することが必要となっている。このため暫定措置は、環境省の管轄である上下水サービスに関する規約の策定権限が国家水局ANAに与えられるほか、国営の上下水サービス会社が国会の承認を得ないで契約を締結できるようにし、また市町村が上下水分野で民間企業と提携して、上下水分野への投資とサービス網を拡大できるようにすることを可能にするものとなっている

暫定措置に対して全国の市町村上下水サービス組合らは、暫定措置は上下水サービスの民営化につながるものであり、このような措置は法案扱いで国会で審議されるべきであるとして批判している。一方全国工業連盟CNIは、暫定措置は民間企業の参画により上下水サービスの改善につながる投資が増えるとして、賛同の意を表明している。

暫定措置の策定を行った官房長の特別顧問は、暫定措置は上下水サービスの民営化を目指すものでも市町村の権限をはく奪するものでもなく、官民の権限拡大を図るものであり、サービス料金の不当なつり上げやサービスの質の維持に対しては、これまで通り国家水局ANAが厳重に管理すると述べている。また暫定措置は、新しいプロジェクトに対して漸進的に適用されるものである点も指摘している。

暫定措置は国会の諮問員会で分析後、下院、続いて上院で表決される。

暫定措置No.844は、以下のサイトでダウンロード可能。
http://www.imprensanacional.gov.br/materia/-/asset_publisher/Kujrw0TZC2Mb/content/id/29140435/do1-2018-07-09-medida-provisoria-n-844-de-6-de-julho-de-2018-29140411

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