仏リヨン都市圏共同体（Le Grand Lyon）はこのほど、飲用水の製造・供給管理事業をVeolia Waterに発注したことを発表した。この契約は2015年2月3日に発効し、契約期間は8年間、累積売上高は6億6000万ユーロ（約924億円）となる。また、総投資額は5500万ユーロ（約77億円）とされている。リヨン都市圏共同体には54のコミューンが含まれ、130万人が居住している。

Veolia Waterがリヨン都市圏共同体に提供するサービスの最大の特徴、は完全なトレーサビリティである。同社が予定しているECONOプロジェクトでは、配水管網の脆弱箇所の漏洩を検知するために、2000 kmにわたり5500体のセンサーが設置される。また、漏洩の積極的検知に関する研究プログラムの一環として、800 kmにわたり500体の移動式センサーが試行的に設置される。同社は給水の有効率を2016年末までに85%に、2018年までに87%に高めることを目標としている。

Veolia Waterはまた、インテリジェントネットワークTéléoの導入を予定している。リヨン都市圏共同体における40万人のTéléo使用契約者は、インターネットを介して日ごとの消費量を確認し、異常な消費があった場合は各自が望む方法（SMS、e-mail等）で知らされ、実際の消費量に関する明細書を受け取ることができる。

一方、Veolia Waterは直近の1月13日、同社がクウェートのAz Zour North発電・造水プロジェクトにおける海水淡水化プラントの設計・調達・建設（EPC）契約を3億2,000万ユーロ（約448億円）で受注したことを発表した。同プロジェクトを手掛けるコンソーシアムの出資比率はクウェート政府：60%、GDF Suezグループ：17.5%、住友：17.5%、クウェートのAbdallah Hamad El Sager社が5%であり、投資総額は18億ユーロ（約2520億円）である。
クウェートのAz Zour North発電・造水プロジェクト、そして今般のリヨン都市圏共同体の飲用水製造・供給管理事業と、連日の大規模受注に沸くVeolia Waterであるが、その一方で2014年には2000人の人員整理を計画している。