パラグアイ公共事業・通信省副大臣、PPPにより上下水道整備、発電、運輸プロジェクトに95億ドルの投資が必要と発表

2014年2月17日からパラグアイの首都アスンシオンで開催された「ブラジル-パラグアイ企業ミッション」で、パラグアイの公共事業・通信省の財務部門副大臣は、官民提携(PPP)により、上下水道整備や国道拡張、空港近代化が現在パラグアイにとっての緊急事項であり、約95億ドル(約9595億円)の投資が必要であると発表した。

副大臣によると、パラグアイでは輸送、電力、上下水道の3つの分野でのインフラが欠乏している。運輸部門では、空港、河川運輸、国道、鉄道、都市交通の拡張及び整備、電力部門では発電、配電、送電インフラ整備、上下水道部門では、都市部や農村部での飲料水の供給の他、水処理プラント、下水道のインフラ整備が必要となっているが、国家の予算では賄えない。この為、民間の投資を呼び込む為の官民提携法の他、リーシング、コンセッション、プロジェクトファイナンス法などが制定されることになっている点が言及された。これは、返済の為のキャッシュフローを生み出すプロジェクトの収益性を確保する、大規模プロジェクトへの融資メカニズムを規定するものとなる。
副大臣は、PPPは、国と民間企業がリスクを折半してプロジェクトを開発するものであり、コンセッションとは違う点、また資産は国家のものとなる為民営化とは違う点も強調している。

パラグアイの飲料水普及率は、2008年の政府による国勢調査では、首都のアスンシオン市では95.2%だが、都市部では79.8%、農村部では51.7%、全国平均は68.4%となっている。また上水道が普及していても、夏の乾季には水不足で飲料水の供給が停止することが頻繁にある。下水処理に関しては、2007年のデータでは、アスンシオン市では65.5%だが、全国平均はわずか24%であり、南米で最も低い水準となっている。

パラグアイは、主に大豆や食肉の生産と輸出に頼る経済で、貧困率は37.8%である。1993年に、39年続いた軍事独裁政権から民主政権となったばかりであり、1995年にはわずか39.15%だった飲料水普及率が13年で79.8%に伸びたものの、基礎インフラ整備が遅れている。

水に関する政策策定は一義的には公共事業・通信省に委ねられているが、上下水道の規制管轄機関は、大統領府直属の衛生サービス規制局 (ERSSAN)が、2000年公布の法令No.1614「飲料水供給及び下水道サービス管理及び料金法」により設立されている。

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